事業者の登録、変更、更新等の申請に必要なもの
新規の指定申請
●届出書
給水装置工事主任技術者選任・解任届（
様式第3）、機械器具調書（
別表）
●添付書類
個人の場合
住民票、選任する主任技術者の免状又は技術者証の写し、機械器具の写真、店舗全景と店舗内の写真
法人の場合
定款の写し、登記事項証明書、選任する主任技術者の免状又は技術者証の写し、機械器具の写真、店舗全景と店舗内の写真
指定事項の変更
●届出書
給水装置工事事業者指定事項変更届出書（
様式第１０）
●添付書類
氏名又は名称、住所の変更
個人の場合 住民票
法人の場合 定款の写し、登記事項証明書
事業所の名称又は所在地の変更
個人の場合 住民票
法人の場合 登記事項証明書
代表者の変更（法人のみ）
役員の変更（法人のみ）
廃止・休止・再開の届出
●届出書
指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書（
様式第１１）
●添付書類
廃止の場合のみ、指定工事事業者証（指定証）を返納してください。
留意事項…廃止の届出をした場合、再び給水区域内での給水装置工事の事業を行う場合には、新規の申請をする必要があります。
指定の更新申請
●届出書
機械器具調書（
別表）、指定給水装置工事事業者指定更新時確認事項（
様式）
●添付書類
個人の場合
住民票、選任する主任技術者の免状又は技術者証の写し、機械器具の写真、店舗全景と店舗内の写真
法人の場合
定款の写し、登記事項証明書、選任する主任技術者の免状又は技術者証の写し、機械器具の写真、店舗全景と店舗内の写真
指定の有効期間について
指定給水装置工事事業者の指定の有効期限は水道法第２５条の３の２の規定により５年となっており、有効期間内での更新手続きが必要です。
初回の更新時期（有効期間）は、従前の制度で指定を受けた日によって異なるため、該当の期間を確認の上、期間内での手続きをお願いします。
| 指定を受けた日 |
初回更新までの指定の有効期間 |
| 平成１０年４月１日 ～ 平成１１年３月３１日 |
２０２０（令和２）年９月２９日まで |
| 平成１１年４月1日 ～ 平成１５年３月３１日 |
２０２１（令和３）年９月２９日まで |
| 平成１５年４月１日 ～ 平成１９年３月３１日 |
２０２２（令和４）年９月２９日まで |
| 平成１９年４月１日 ～ 平成２５年３月３１日 |
２０２３（令和５）年９月２９日まで |
| 平成２５年４月１日 ～ 平成元年９月３０日 |
２０２４（令和6)年９月２９日まで |
| 令和元年１０月１日 ～ |
指定を受けた日から５年 |