すべてのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため、次のとおりひとり親に対する税制等が見直され、令和３年度（令和２年分）以降の個人住民税より適用されます。

◆未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し

①	婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除き、前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計が４８万円以下の者）を有するひとり親について「ひとり親控除」（控除額３０万円）が適用されます。
②	①以外の寡婦については、引き続き控除額２６万円を適用することとし、子以外の扶養親族をもつ寡婦についても所得制限（前年の合計所得金額５００万円以下）が設定されます。

※ひとり親控除、寡婦控除のいずれも、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある方は適用されません。

【本人が女性の場合の控除額】

配偶関係			死別		離別		未婚の ひとり親
合計所得金額			500万円以下	500万円超え	500万円以下	500万円超え	500万円以下
扶養親族	有	子	30万円 ※ひとり親控除	－	30万円 ※ひとり親控除	－	30万円 ※ひとり親控除
		子以外	26万円 ※寡婦控除	－	26万円 ※寡婦控除	－	－
	無		26万円 ※寡婦控除	－	－	－	－

 

 【本人が男性の場合の控除額】

配偶関係			死別		離別		未婚の ひとり親
合計所得金額			500万円以下	500万円超え	500万円以下	500万円超え	500万円以下
扶養親族	有	子	30万円 ※ひとり親控除	－	30万円 ※ひとり親控除	－	30万円 ※ひとり親控除
		子以外	－	－	－	－	－
	無		－	－	－	－	－

 

上記の表の控除額は、住民税の控除額であり、所得税の控除額とは異なります。

◆個人住民税の人的非課税措置の見直し

　上記の見直しに伴い、現行の「寡婦」、「寡夫」、「単身児童扶養者（18歳以下の児童の父又は母）」に対する個人住民税の人的非課税措置が見直され、ひとり親及び寡婦が対象となります。
　これにより、「ひとり親控除」及び「寡婦控除」に該当する方で前年の合計所得金額が135万円以下の場合、個人住民税は非課税となります。

◆ひとり親に対する税制上の措置を受けるには

　「ひとり親控除」又は「寡婦控除」などは、年末調整で適用を受けることができます。勤務先など給与等の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の該当欄に記入し、提出することで控除を受けることができます。
　改正前は「寡婦」、「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当していなかった方が、「ひとり親」に該当することとなる場合は、令和２年分の年末調整において、ひとり親に該当する旨を申告する必要があります。年末調整前に、勤務先など給与等の支払者に提出済みの「令和２年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の「特別の寡婦」欄を「ひとり親」に訂正するなど、適宜の方法によりひとり親に該当する旨を記載し、申告してください。

　また、改正前は「寡婦」、「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当していた方が、改正後は「ひとり親」又は「寡婦」に該当しないこととなる場合も、令和２年分の年末調整において、該当しない旨を申告する必要があります。

なお、改正前の「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当していた方が、改正後は「ひとり親」に該当する場合は、令和２年分の年末調整においては、ひとり親の該当する旨を申告する必要はありませんが、ひとり親控除が適用されることとなります。

　また、年末調整で控除を受けることができなかった場合や、自営業などの方は、ご自身で確定申告もしくは、住民税申告をすることで、控除を受けることができます。