中小企業庁では、「小規模事業者持続化補助金」、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、採択審査における加点措置等を講じています。
現在、「一般型」と「コロナ特別対応型」の2種類の制度が実施されています。

(注意)「一般型」での売上高10％減少による新型コロナウイルス感染症加点については、第2回締切(令和2年6月5日)で終了となりました。

■一般型■
小規模事業者が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓に取り組む費用を補助する制度です。 公募要領・スケジュール等の詳細は、下記ウェブサイトよりご確認ください。

●(全国商工会連合会)令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金(一般型)

■コロナ特別対応型■
小規模事業者が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓に取り組む事業で、「新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組むもの」を行う場合の費用を補助する制度です。 公募要領・スケジュール等の詳細は、下記のウェブサイトよりご確認ください。

●(全国商工会連合会)令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

◎持続化補助金の内容や申請受付については、ときがわ町商工会にて受付けています。

売上減少の証明書の発行について

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)では、「新型コロナウイルス感染症による影響を受けて売上が減少しながらも、地道に販路開拓に取り組む事業者」に対し、売上減少の証明書の交付による加点措置があります。

対象者

・令和2年2月から令和2年10月2日(第４回締切日)までの任意の1か月間の売上高が、前年同月と比較して20パーセント以上減少した中小企業者
・創業1年未満の場合、創業後申請する月の前月までの間の任意の連続する3か月間の月平均売上高と当該期間の最終月又は当該期間以降の任意の1か月との売上高を比較して20パーセント以上減少した中小企業者

「町が発行する売上減少の証明書」の申請方法

・小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書...正本1部
・売上高計算表...正本1部
・法人の場合　　履歴事項全部証明書...写し　１部
（個人事業主は、印鑑登録証明...写し　１部）
・直近の決算書...写し　１部
（算出の基礎となった法人概況書などの月別の売上高が入っているもの）
（個人事業主は、確定申告書...写し　1部）
・認定の根拠となる今期の月別売上高を確認できる資料...写し　1部
（試算表や売上高帳等。余白部分に社判と実印の押印要）

※代理の方が申請する場合は委任状