「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成23年法律第118号）」の制定に伴い、平成26年度から令和５年度までの個人市県民税の税率は、標準税率5,000円（町民税3,500円、県民税1,500円）となり、町民税・県民税それぞれ500円引き上げられます。

　給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。