１か月の医療費の自己負担が高額になったとき、町民課へ申請して認められると、一定の限度額を超えた分が高額療養費として、約３か月後に払い戻されます。
　該当される方には、受診された約３か月後に申請書を郵送しますので、領収書を添付のうえ、町民課へお越しください。

70歳未満の方

　個人負担が個人負担額を超えたとき、超えた額が高額療養費として後から払い戻されます。
 

自　　己　　負　　担
自己負担限度額	高額療養費として 払い戻し

 

区　　分	自己負担限度額
ア	２５２，６００円＋（かかった医療費－８４２，０００円）×１％ 【１４０，１００円】
イ	１６７，４００円＋（かかった医療費－５５８，０００円）×１％ 【９３，０００円】
ウ	８０，１００円＋（かかった医療費－２６７，０００円）×１％ 【４４，４００円】
エ	５７，６００円 【４４，４００円】
オ	３５，４００円 【２４，６００円】

 

※金額は、１ヶ月当たりの限度額。　【　】内の金額は、多数該当（過去１２ヶ月に３回以上高額療養費又は高額医療費の支給を受け４回目以降の支給に該当）の場合。

 

70歳以上の方（後期高齢者医療制度の対象者も含む）

【平成３０年７月３１日まで】

区　　分		自己負担限度額
		外来の場合 (個人ごと)	入院の場合・世帯単位の 自己負担限度額
現役並み所得者		57，6００円	８０，１００円+（かかった医療費－２６７，０００円）×１％ 【４４，４００円】
一　　般		１4，０００円   年間上限 １４万４，０００円	５７，６００円 【４４，４００円】
低所得者 （住民税非課税）	Ⅱ	８，０００円	２４，６００円
	Ⅰ		１５，０００円

 

 【平成３０年８月1日から】

区　　分		自己負担限度額
		外来の場合 (個人ごと)	入院の場合・世帯単位の 自己負担限度額
課税所得６９０万円以上		２５２，６００円＋（医療費ー８４２，０００円）×１％ 【１４０，１００円】
課税所得３８０万円以上 ６９０万円未満		１６７，４００円＋（医療費ー５５８，０００円）×１％ 【９３，０００円】
課税所得１４５万円以上 ３８０万円未満		８０，１００円＋（医療費ー２６７，０００円）×１％ 【４４，４００円】
一　　般		１８，０００円   年間上限 １４万４，０００円	５７，６００円 【４４，４００円】
低所得者 （住民税非課税）	Ⅱ	８，０００円	２４，６００円
	Ⅰ		１５，０００円

 

（※）金額は、１ヶ月当たりの限度額。【　】内の金額は、多数該当（過去１２ヶ月に３回以上高額療養費又は高額医療費の支給を受け４回目以降の支給に該当）の場合。

高額療養費の計算基準

■暦月ごとの計算 　

　月の１日から月末までの受診について、１ヶ月として計算します。　例えば、月をまたがって入院し、自己負担限度額を超えた場合でも、それぞれの月の支払いが自己負担限度額を超えないときは、高額療養費は支給されません。　ただし、いったん退院して、同一月内に同一の医療機関へ入院した場合は合わせて計算されます。

 

■病院ごとの計算

　診療報酬明細書（レセプト）は、医療機関ごとに計算されます。　また、同じ医療機関でも入院と外来は別に扱い、合算されません。　ただし、診療報酬明細書（レセプト）がそれぞれ２１，０００円を超えた場合は、合算されます。

 

■歯科は別計算

　同一の医療機関に複数の診療科がある場合については、内科などの科と歯科は、別の医療機関として扱います。

 

■旧総合病院 　

　旧総合病院の各診療科は、それぞれ別の医療機関として扱います。ただし、旧総合病院の入院患者が他の科の診療を受けたときは、合算して計算されます。このときでも、歯科は別の医療機関として扱いますのでご注意ください。

 

■特別室料や入院時の食事にかかる負担額

　医療機関に支払った額のうち、入院したときの差額ベッド代、歯科での自由診療や材料差額診療などの保険診療外のもの、および入院時の食事にかかる負担額などは、高額療養費の支給の対象とはなりませんのでご注意ください。

■合算して計算するもの 　

　院外処方で支払った薬局での一部負担金は、処方せんを出した医療機関に支払った一部負担金と合わせて計算します。

※高額療養費の払い戻しを受けられる場合でも、診療を受けた月の翌月の１日（一部負担金を診療月の翌月以降に支払ったときは、支払った日の翌日）から２年を経過しますと、時効となり支給できなくなりますので、ご注意ください。

高額療養費資金貸付制度

　高額療養費は、実際に支払われるまでに、３ヶ月程度かかります。
　そのため、医療費の支払いを目的とし、高額療養費支給予定額の１０分の９の範囲内で５０万円を限度額として、貸付を行う『高額療養費資金貸付制度』があります。
　※これらの制度を利用する場合には、必ず、町民課及び受診する医療機関にご相談ください。