新築住宅は一定の要件により固定資産税の減額措置が設けられています。新築後３年度分（長期優良住宅分は５年度分）は、住宅部分１戸当たりの床面積のうち１２０㎡分までの税額が２分の１に減額されます。
　また、課税上の二世帯住宅の場合は､一定の要件により、世帯ごと下記の減額の適用があります。

減額の要件

 

用途	減 額 の 要 件		減  額  の  内  容
	居住割合	床面積	減額対象の税額		減額率	減額の期間
専用住宅	―	１戸当たり50㎡以上280㎡以下	１戸当たり120㎡以下の家屋	すべて	２分の１	下記以外の一般住宅	３年間
			１戸当たり120㎡超の家屋	１戸当たり120㎡に相当する額		長期優良住宅	５年間
併用住宅	居住部分の割合が一棟全体の２分の１以上	１戸当たりの居住部分が50㎡以上 280㎡以下	１戸当たり居住部分が120㎡以下の家屋	居住部分に相当する額	２分の１	下記以外の一般住宅	３年間
			１戸当たり居住部分が120㎡超の家屋	１戸当たり居住部分の120㎡に相当する額		長期優良住宅	５年間

 

＜注　意＞

（１）分譲マンションなどの区分所有家屋の床面積については「専有部分の床面積＋専有部分の床面積割合（およそ敷地権割合と同じ）で按分した共用部分の床面積」で判断します。

（２）中高層耐火住宅等とは、３階建以上の主要構造部を耐火構造とした建築物又は準耐火建築物である住宅をいいます。

（３）併用住宅における減額の対象は、居住部分のみです

二世帯住宅の要件

　課税上の二世帯住宅とは、下記の要件を満たしている家屋をいいます。
　一般的にいわれる二世帯住宅とは異なりますので、ご注意ください。

（１）一棟の家屋のうち各世帯が壁やドア等により遮断され他方の世帯と構造上独立していること。
（２）各世帯が自己の占有部分だけで生活できるよう専用の玄関、台所、トイレ等が備わっていて、利用上、独立していること。