《重点的に取り組むべき課題について》

　それでは、その予算において重点的に取り組むべき施策の一端をご説明申し上げ、新年度に臨む私の施政方針といたします。 　なお、基本的な考え方に基づき継続すべきと判断したものも含まれておりますので付け加えさせていただきます。

 

　それではまず、第１に「子どもたちが元気に暮らせるまちづくり」であります。

　昨年は新型コロナウィルスの感染拡大のため、各学校において学年の切り替えの大切な時期から学校生活に不安を覚えるような状況が続いており、各家庭においても様々な制約の中、不自由を強いられております。

　改めてこの目標施策の重要性を感じたところであります。まずは、この状況を克服し、子どもたちの元気な姿を取り戻すため、必要な支援を行ってまいります。

 

　第２に「健康長寿のまちづくり」であります。

　高齢者ほど重症化しやすい感染症ということで、これも第1の施策同様重要性を再認識したところであります。

　そうしたことから、この1年は施策を推し進める状況に無く、新たに計画していた「高齢者大学」も立ち上げることができませんでした。

　今後の状況を見ながらでありますが、改めて高齢者が健康で充実した暮らしが続けられる施策を進めてまいります。

 

　第３に「ときがわ版総合戦略」の推進であります。

　人口減少が進む中にあって、若い世代を町内に留めること、呼び込むことは総合戦略の大きな柱であります。そこで、若い世代や子育て世帯が暮らしの場・子育ての場として ときがわ町を選択し、ときがわ町に留まり、転入を促すまちづくりを進めてまいります。

　今の若い世代に、ときがわ町が選択肢の一つとなるような支援策を打ち出すことで、ときがわ町への定住、移住の呼び水といたします。

 

　第４に「安全で安心できるまちづくり」であります。

　この1年、目に見えないウィルスに、これ程脅(おびや)かされた施策はありません。早い段階で住民生活への支援策を打ち出し対応してまいりましたが、未だその渦中にあります。

　何事にも先んじてまず取り組むべきは、このコロナ禍を克服すること、その先に誰にとっても 安全で安心して暮らすことのできる まちづくりが推進できるものと考えております。

 

　第５に「計画的な行財政運営」であります。 　

　合併による優遇措置もいよいよ終了となります。これまで「ときがわ町財政運営計画」に基づき、持続可能な財政運営を目指して、行財政改革に取り組んでまいりました。

　これからは、「ときがわ町」として他町村と肩を並べていくことになりますが、引き続き健全財政に努めてまいります。 　

　以上、今後、重点的に取り組む施策の一端を申し上げましたが、これ以外の事業につきましても 「第二次ときがわ町総合振興計画（前期基本計画）」に 基づき着実に進めてまいります。

 

《地方財政対策について》

　次に、国の令和３年度地方財政対策について申し上げます。

　まず、歳入では、地方税が新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により、３８兆８０２億円で、前年度比マイナス２兆８千５６４億円、率にしてマイナス７．０％となりました。

　その財源不足を補う形で、地方交付税の総額が 出口ベースで１７兆４千３８５億円確保され、臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は２２兆９千１８１億円で コロナ禍におきまして前年度比プラス３兆１千９０１億円、率にしてプラス１６．２％となりました。

　歳出におきましては、自然災害の防止に係る経費の増額、また、新たに地域のデジタル化を集中的に推進するための経費が計上されました。

 

《予算編成に当たっての基本的な考え方について》 　

　続きまして、令和３年度の予算編成に当たっての 基本的な考え方につきまして、ご説明いたします。 令和３年度のときがわ町の予算編成につきましては、予算編成方針を令和２年１０月１２日に各課に通知し、総合振興計画を念頭に置きながら、町政の諸課題に対応するための予算編成を行ったところであります。 　

　基本的には、地方税や合併による特例措置が終了した地方交付税等の一般財源を意識した予算編成とするため、引き続き 一般財源ベースでのフレームを設定し、特定財源の確保に努めたところであります。

　また、経常経費につきましても 費用対効果などの観点から、全職員がコスト意識を持ち、最少の経費で最大の効果を上げることを旨として積算したところであります。

　そうした中でも、必要な事業には重点的に予算を配分することとし、令和３年度においては「若者の流出防止・移住・定住化促進」「まちの活力を高めるための観光の活性化」「暮らしを守る対策の強化」を重点施策として充実を図ったところであります。

　その結果、令和３年度当初予算につきましては、一般会計が５２億６千２５３万２千円で、令和２年度当初予算と比較しますと、額で２千１７５万３千円、率にして０．４％の増額となりました。

　なお、一般財源ベースでは額で1億７千６１９万４千円、 率にして４．５％の増額となりました。

　これに、５つの特別会計を加えた６会計の総額では、 ８３億９千５１６万６千円となり、令和２年度当初予算と比較しますと、額で１億２１万７千円、率にして １．２％の増額となりました。

　また、水道事業会計につきましては、予算規模が ６億８千１７７万２千円で、令和２年度当初予算と比較しますと、額で1億８千４４８万７千円、率にして３７．１%の増額となりました。

 

　続きまして、一般会計の歳入予算の概要について、 ご説明いたします。 　

　町税につきましては、個人・法人町民税が主に新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少したことで、全体では１２億１千１９６万５千円となり、 額で８千７３万５千円、率にして６．２％の減額となりました。 　

 

　次に、普通交付税につきましては、基準財政収入額において、町税の減少などを考慮し、基準財政需要額においては、会計年度任用職員や公債費の増額に合併算定替えの皆減を考慮した結果、前年度から５千万円増の１７億７千万円となりました。

　繰入金につきましては、 財政調整基金から２億２千１４０万９千円を、 減債基金から６千９９５万円を、 合併振興基金から４千６８０万円を繰り入れ、財源の確保を図ったところであります。

　

　次に、町債につきましては、元利償還金の１００％が 地方交付税で補てんされる臨時財政対策債を 地方財政対策での増額や前年度の実績を踏まえ １億７００万円増額の２億５千７００万円とし、 各種の一般会計債を道路橋りょう工事の事業に充てるため３千万円としましたが、起債総額は前年度から １億６２０万円減額の２億９千３００万円となりました。

　この結果、令和３年度末の町債の残高見込みは、 約７１億６千万円となりますが、このうち 約５８億８００万円は 地方交付税として国から 交付されることとなっているため、実質的な町の負担は 約１３億５千２００万円となる見込みであります。 　

　なお、一般会計の令和３年度末の基金総額の見込みは、約２５億１千５００万円となります。

　引き続き、必要な事業には果敢に取り組むとともに、 次世代に残すべき資産と負債のバランスを見ながら財政運営を行ってまいります。 　

 

　次に、一般会計の歳出予算の概要につきましては、 第二次ときがわ町総合振興計画の基本構想・基本計画に沿って、重点プロジェクトを中心にご説明いたします。 　

　なお、事業の性質そして住民生活の安定的継続性を考慮し、継続事業がほとんどでありますが、重点施策につきましては積極的な予算付けを行い、メリハリのついた予算としたところであります。執行にあたっては新型コロナウイルス感染症の状況により柔軟に対応いたしますのでご了承ください。 　

 

　それではまず、はじめに、基本施策①「将来を担う若い世代を支える」における≪子育て支援の推進≫に向けた 主な取り組みの中の『保育サービス提供事業』につきまして、保護者の働き方の多様化により 保育の在り方も多様化しています。保育園での 一時預かり、時間外保育、障害児保育や ファミリーサポートセンター事業での 病児 病後児 預かりなど引き続き多様な保育サービスを提供してまいります。

　

　次に、『子育て世帯への支給・助成事業』について、 子育て世帯への支援策としましては、中学校卒業までの子ども医療費の無料化や通学定期券の割引などの取り組み、所得に応じて多子世帯の学校給食費への支援を行い、少しでも安心して子育てができる環境への取り組みを引き続き推進してまいります。

　さらに、不妊検査、不妊治療に要する費用の一部を助成し、子どもを望んでいる夫婦の経済的負担を軽減し、治療を受けやすくする支援を行います。

 

　次に、『放課後対策事業』について、子どもの健全な 育成を支援するため、町内3ヵ所に設置する 学童保育所や、学校の教室などを活用し 放課後の子どもの活動の場を提供している萩ケ丘小学校内の「放課後子ども教室」について引き続き、実施してまいります。 　

　また、多世代 交流拠点「活き生き活動センター」では様々な事業を企画して交流を図っておりますが、そうした事業を通じて、多世代の居場所づくりの充実に努めてまいります。 　

 

　次に、『地域子育て支援事業』について、 子育て支援センターでは、未就学児の親子への活動と交流の場の提供、子育てにおけるお悩み相談、仕事と家庭の間のリフレッシュの場を提供するなど、家庭における育児力の向上を支援してまいります。 　

　また、乳幼児や児童の預かりや送迎など、子育て支援の相互援助活動の調整・支援を行うファミリー・サポート・センター事業を実施してまいります。 　

　さらに、保育の無償化による恩恵が受けられない、在宅で乳幼児を保育する保護者のため、町独自の事業として実施しているパパ・ママリフレッシュ切符の発行により、家庭保育に対する支援を実施してまいります。 　

　

　次に、『母子保健事業』について、 子育て初期の母子の健康保持や増進を図るため、新生児聴覚検査費・１か月児健診費や産後健診費の助成、 マタニティ教室、新生児訪問、乳幼児健診・相談など 子育て世代包括(ほうかつ)支援センターの機能を活かし、妊娠期からの切れ目のない支援を充実させ、地道ではありますが子育て世帯の孤立防止、不安軽減に努めてまいります。

 

　次に、≪定住化の支援≫に向けた取り組みの中の 『住まい供給の推進事業』について、特に若い世代の流出防止、定住、転入を促進するため、空き家や町有地を活用した住宅地の斡旋(あっせん)と、リフォーム等への助成、不動産情報の集約・発信を行い、移住定住希望者の支援を行ってまいります。令和３年度は集落支援員制度を活用した空き家掘り起し事業を立ち上げ、それに併せて若い世帯の住宅購入、建て替えなどに補助金を交付し支援してまいります。

 

　次に『ときがわ暮らしＰＲ事業』について、 東京・有楽町にあります「ふるさと回帰支援センター」などで情報を発信し、ときがわ町に移住、定住を希望する方に、引き続き おためし住宅で気軽に生活体験ができる取り組みや、ときがわ町に所縁(ゆかり)のある方に働きかけを行い、ＩターンＪターンＵターンに繋げてまいります。 　

 

　次に、『町内 情報通信 基盤維持 管理事業』について、 通信技術の発達は日に日に高度化してきています。公共の場所でのWi-Fi環境を整えるなど、高度な通信環境を確保することで、町内での起業促進、テレワークの推進による若い世代の移住、定住などの促進につなげてまいります。

 

　次に、『地域おこし協力隊推進事業』について、有害鳥獣対策型隊員として２名が活動し、その内１名は３年目を迎えます。将来的にはその２名がときがわ町に定住できるよう支援するとともに、隊員の活動が機能し地域の活性化につながるよう進めてまいります。 　 　

 

　続きまして、 基本施策②「将来を担う子どもたちをはぐくむ」における ≪幼児教育の充実≫に向けた取り組みでは、 食を通じての教育も３年目となります。 味覚だけでなく五感すべてで食を味わう、そうした感性を養うことを意識して進めてまいりました。 生活の基本は食事からを軸に引き続き充実を図ってまいります。

　

　つづいて、≪学校教育の充実≫に向けた 主な取り組みですが、少人数指導に向けた教員や学校生活への支援が必要な児童生徒に対する生活支援員の配置を継続するとともに、昨年から始めました、小学校低・中学年での算数の学習支援員の配置や小学校４・５・６年生での日本語検定の受検など、学力向上施策を引き続き実施してまいります。

 

　続きまして、 基本施策③「ときがわの魅力を守り・育て・発信する」 における≪地域の魅力発揮による観光の活性化≫ に向けた取り組みの『観光の環境づくり事業』ですが、 コロナ禍の外出自粛により、観光の振興を図るのも難しい状況ではありますが、令和２年度から進めておりました明覚駅及び周辺の活性化事業により、この４月より町観光協会が明覚駅舎での活動を開始いたします。 ここを観光の拠点として、観光振興と観光協会の自立を促してまいります。

　また、大字大附地内の弓立山への進入路の買収を引き続き進め、この地の物語性を活用し低山ハイキング等の新たな拠点として整備してまいります。

 

　次に、≪文化財の保存と継承≫に向けた 主な取り組みの中の『小倉(おぐら)城跡(じょうあと) 整備活用事業』について、 計画に基づき、登城(とじょう)路(ろ)の拡幅を始め環境整備を行い、町民を始め多くの方に足を運んでいただき、小倉城の往時(おうじ)を体感していただけるよう整備してまいります。

 

　次に、≪自然環境の整備・保全≫に向けた 主な取り組みの中の『浄化槽 設置管理事業』について、 町名の由来でもあります１級河川(かせん)都幾川や雀川をはじめ町内の河川は、例えれば町の血管であります。この巡りを清らかに保つことは ときがわ町を健康にすることでもありますので 引き続き 浄化槽の普及を行ってまいります。

 

　次に『遊休農地 活用事業』について、 治水や景観の観点から、住民による地域資源の維持管理を行う日本型直接支払制度の活用を図り、新規就農者などの担い手に農地を集約することにより耕作の再開を促進し、増加傾向にある遊休農地の解消に取り組んでまいります。

 

　続きまして、基本施策④「魅力的な地域の「宝」と 活力ある産業により豊かさを育む」における ≪農林業の活性化≫に向けて、原料の製造から加工までを純ときがわ産にこだわる試みとして、遊休農地を活用した原料栽培、建具会館の加工施設の充実により、「ときがわ手作りみそ」のブランド化を図ってまいります。

　

　次に、主な取り組みの中の『有害鳥獣防除事業』について、鳥獣被害対策型の地域おこし協力隊員の知識と技術の向上を図るとともに隊員の自立への支援、猟友会など捕獲の担い手との連携を強化しながら、農業や生態系、生活環境に影響を及ぼす有害鳥獣の捕獲事業を積極的に推進してまいります。

 

　次に、『新規就農支援事業』について、 新規就農者支援体制として、高齢化による離農など集落・地域が抱える 人と農地の問題を解決するため、引き続き５０歳未満の新規就農者に対する支援として給付金を支給することにより、持続可能な力強い農業の実現を図ってまいります。

 

　次に、『農地利用集積促進事業』について、 農業委員会による、担い手への農地利用の集積・集約化を図るとともに、新規参入の促進など農地等の利用の 最適化を進めてまいります。また、町や農業委員会が仲介し、農地中間管理事業、農地バンク事業を推進することで、農地の賃貸借を促進してまいります。

 

　次に、『ときがわ産 木材利用 促進事業』について、 町内で森林整備を行う「川上(かわかみ)」、製材加工を行う「川中(かわなか)」、建築・製品製造を行う「川下(かわしも)」の各地域特性を活かし、 建築資材から木材加工品、木質バイオマスなど、余すところ無く地域産木材を利用する取り組みを推進してまいります。

　また、火災に遭った七重の町有林を森林環境譲与税等を活用して植林を行うとともに、内装木質化によるときがわ方式の木の学校づくりの手法や、ウッドデザイン賞を受賞した誕生祝い品「ときがわ木(き)つみ木(き)」などを用いながら、都市部の自治体に対し積極的なＰＲを展開し、その経済 波及効果が 町の山林へと循環されるようにしてまいります。

 

　次に、≪商工業の振興≫に向けた 主な取り組みの中の『商工振興事業』について、町の産業の振興には 商工会との連携が不可欠であります。新型コロナウィルスの感染拡大による商工業の落ち込みを回復すべく、引き続き連携を強化するとともに、支援を行ってまいります。

 

　次に≪雇用の創出≫に向けた 主な取り組みの中の『雇用対策』について、 コロナ禍によりやむなく離職となった町民を対象に、町有施設などの管理のための雇用を行い生活の維持、次の就職のための支援をしてまいります。

 

　続きまして、基本施策⑤「自然と調和した安全・ 安心な暮らしを守る」における ≪防災・防犯・交通安全体制の充実≫に向けた 主な取り組みの中の『防災対策事業』について、新型コロナウィルスの感染拡大は避難所の運営にも大きな影響を及ぼしました。いわゆる「三密」とならないための運営が求められ、昨年都幾川中学校で行ったような訓練を参考に、避難所の在り方も、考えを変えて早急に対応してまいります。

 

　次に、『消防力充実・強化事業』について、 消防・防災の要(かなめ)として消防団の充実が欠かせません。 引き続き団員の確保や 装備の充実につきまして支援を行ってまいります。

 

　次に、≪循環型地域社会の形成≫に向けた 主な取り組みの中の『廃棄物削減・再利用事業』について、「ごみ減量化モデル事業」は町民の意識向上に効果があることが確認できました。「持続可能な開発目標」いわゆる「SDGｓ」の肝はこの意識改革にかかっています。この活動をさらに広げるべく新たに２地区を指定し実施してまいります。

 

　次に、≪各種相談体制の充実≫に向けた 主な取り組みの中の『各種相談事業』及び『消費者啓発事業』について、依然として振込め詐欺や ワンクリック詐欺など、消費者に関わる問題は沈静化どころかますます複雑巧妙化してきています。引き続き、家族相談支援センターを中心とした消費者相談などの窓口の充実・強化に取り組んでまいります。

 

　続きまして、基本施策⑥「快適な暮らしの基盤を支える」における≪道路交通体系の整備≫に向けた 主な取り組みの中の『町道改良事業』について、 住民生活の利便性、安全性向上のため、令和３年度も、大字馬場・関堀地内の町道改良工事をはじめ、町内各路線の改良修繕工事等を実施してまいります。

　また、町道に架かる橋りょうにつきましても、国の道路メンテナンス補助事業を活用し、計画的に修繕工事や点検を実施してまいります。

　次に、『公共交通維持継続事業』について、路線バスの運転手不足の対応で、今年４月から路線の見直しとそれに合わせての乗り合いタクシーの充実をいたします。

　今後、二酸化炭素の排出を抑えた上で路線バスを維持するためにも、令和３年度に環境にやさしい車両への入れ替えを行い、町民の移動手段の確保に努めてまいります。

 

　続きまして、基本施策⑦ 「生涯にわたり健康な暮らしと生活を守る」における ≪保健衛生・医療の充実≫に向けた 主な取り組みの中の 『特定健康診査・特定保健指導事業』について、 高齢化の進んでいる社会において、非常に重要な事業であるとの認識は変わっておりません。

　そうしたことから、早期の発見、早期の治療により重症化を防ぐこと、そして健診結果を踏まえた 保健指導を通じて 生活習慣の改善に取り組んでまいります。

　そのために、集団健診・個別健診の個別案内を行い、 受診勧奨を実施し、受診率向上に取り組んでまいります。

 

　次に、『健康増進事業』については、若年層への健康意識の高揚に向け、引き続き体組成計などを活用し健康状態を視覚的に確認することで若い世代の 行動(こうどう)変容(へんよう)を促してまいります。

　また、健康意識の定着のため、従来から推進してきました「スモールチェンジ」の考え方をさらに普及させるため健康ポイントキャンペーン事業を導入してまいります 。

　

　次に、『心の健康事業』について、 心の健康づくりのための普及啓発活動として、心の状態を良好に保つ「こころのＡＢＣ活動」、精神保健福祉士による心の相談事業を引き続き実施してまいります。

 

　続きまして、基本施策⑧「支え合い安心して暮らせる 福祉を実現する」における ≪高齢者福祉の充実≫に向けた主な取り組みの中の 『介護予防事業』について、コロナ禍での外出自粛により高齢者の筋力と認知機能の低下が心配されます。自立した生活を過ごすための介護予防や 認知症に関する知識の普及啓発を行うとともに、高齢者の介護予防ボランティアを育成し、町民主体で参加しやすい、地域に根ざした介護予防活動を推進してまいります。

　中でも、住み慣れた地域で“健康で長生き”これを実現するため、フレイル予防の重要な要素のひとつである高齢者の栄養の適正化と外出を奨励するため、これまでの「保養所利用者補助金」を見直し「月イチ食堂登録店利用者補助金」とし、低栄養によるフレイルを予防する高齢者の食育に関しての取り組みを実施してまいります。

　また、高齢者が運転操作を誤り、交通事故を起こす ケースが後を絶ちません。高齢者が免許証を返納しても、円滑に公共交通が利用できるよう、取り組んでまいります。

 

　続きまして、基本施策⑨ 「生涯にわたり豊かな暮らしを支える」における ≪生涯学習の推進≫について、 人生１００年時代に豊かな生活を送るため「健康の維持・増進」「仲間づくり」「生きがいづくり」が課題となっています。昨年は断念せざるを得ませんでしたが、今年も「人生百年大学」を計画しております。童心に帰って仲間と共に学ぶことは新たな発見に満ち溢れています。そうしたことをきっかけに、豊かな人生を送っていただきたいと思います。

 

　次に≪スポーツ・レクリエーションの推進≫ですが、 昨年予定されていた東京オリンピック・パラリンピックは新型コロナの感染拡大により延期となり、当町においても町民体育祭を始め様々なスポーツイベントが中止となってしまいました。

　それによる抑うつ感は、大空のもとで体を動かすことの重要性を、改めて実感したところであります。令和３年度には清々(すがすが)しい汗と共にスポーツ競技が実施できる環境に戻ることを願っています。

 

　続きまして、基本施策⑩「誰もが参加できる 地域コミュニティをつくる」における ≪人権の尊重≫について、 新型コロナウィルス感染症に関連し、感染者や医療の最前線で対応している方等への誤解や偏見は許されるものではなく、誰もがそうしたことへの正しい理解と認識を日頃から意識しておく必要性があります。引き続き、人権教育や人権啓発を推進するとともに、お互いが尊重し助け合える社会の実現を目指してまいります。

 

　つづいて、特別会計予算について説明いたします。 まず、国民健康保険特別会計ですが、国民健康保険は、医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に重要な役割を果してまいりました。

　そうした中、平成３０年度からの広域化による国保財政の安定化が進み、令和２年度は一時的な措置ではありますが国民健康保険税の軽減を図ることができました。令和３年度もコロナ禍において、被保険者の生活安定を支援するため引き続き継続することとしました。

　しかし国保財政は予断を許さない状況であり、増加が続く医療費抑制のため、特定健診の受診率向上を一層進め、生活習慣病の早期発見や重症化予防に引き続き取り組んでまいります。 　

 

　次に、後期高齢者医療特別会計ですが、医療費の給付や保険料の決定につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行いますので、町の事務として定められております 保険料の徴収に関する費用を主に計上いたしました。引き続き、事業の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。

　

　次に、介護保険特別会計ですが、高齢化が進む中、 認定者数が増加している状況であります。

　高齢者の生きがいある生活を、より一層支えていく 施策・事業を展開するため、今後も町民の皆様のご協力をいただきながら、介護保険制度の健全な運用に努めてまいります。

 

　次に、浄化槽設置管理事業特別会計ですが、 平成１５年度から事業を推進し、清流の保全に努めているところであります。令和３年度も町民の皆様のご理解をいただきながら、７０基の設置を目指してまいります。

 

　次に、関口茂八奨学事業特別会計ですが、引き続き、 基金を活用した 奨学資金を貸与し、子ども達が安心して学ぶことができるよう取り組んでまいります。

 

　最後に、水道事業会計ですが、公営企業が安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に基づき、令和３年度はクリプトスポリジウム対策事業として椚平浄水場改築工事を予定しております。引き続き安心・安全な飲料水の安定供給に努めてまいります。