給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替え

働き方の多様化を踏まえ「働き方改革」を後押しするなどの観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除額・公的年金等控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。

給与所得控除の見直し

１．給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
２．給与所得控除額の上限が適用される給与等の収入額が1,000万円から850万円に変更され、上限額が220万円から195万円に引き下げられます。

給与等の収入金額	給与所得控除額
	改正後	改正前
１６２万５，０００円以下	５５万円	６５万円
１６２万５，０００円超１８０万円以下	収入金額×４０％ー１０万円	収入金額×４０％
１８０万円超３６０万円以下	収入金額×３０％＋８万円	収入金額×３０％＋１８万円
３６０万円超６６０万円以下	収入金額×２０％＋４４万円	収入金額×２０％＋５４万円
６６０万円超８５０万円以下	収入金額×１０％＋１１０万円	収入金額×１０％＋１２０万円
８５０万円超１，０００万円以下	１９５万円	収入金額×１０％＋１２０万円
１，０００万円超	１９５万円	２２０万円

 

※ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合、給与所得は上記の表によらず所得税法別表第5によりもとめます。

公的年金等控除の見直し

１．公的年金等控除額が一律１０万円引き下げられます。

２．公的年金等の控除額の上限が１９５万５千円に設定されます。

３．公的年金等の収入以外の所得金額が１,０００万円を超えた場合、その所得金額に応じて公的年金等控除額が段階的に引き下げられます。

≪65歳以上の方≫

公的年金等 の収入金額 （A）	公的年金等控除額
	改正後			改正前
	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
	１，０００万円以下	１，０００万円超２，０００万円以下	２，０００万円超
３３０万円未満	１１０万円	１００万円	９０万円	１２０万円
３３０万円以上 ４１０万円未満	（A）×２５％＋２７万５，０００円	（A）×２５％＋１７万５，０００円	（A）×２５％＋７万５，０００円	（A）×２５％＋３７万５，０００円
４１０万円以上 ７７０万円未満	（A）×１５％＋６８万５，０００円	（A）×１５％＋５８万５，０００円	（A）×１５％＋４８万５，０００円	（A）×１５％＋７８万５，０００円
７７０万円以上 １，０００万円未満	（A）×５％＋１４５万５，０００円	（A）×５％＋１３５万５，０００円	（A）×５％＋１２５万５，０００円	（A）×５％＋１５５万５，０００円
１，０００万円以上	１９５万５，０００円	１８５万５，０００円	１７５万５，０００円	（A）×５％＋１５５万５，０００円

≪65歳未満の方≫

公的年金等 の収入金額 （A）	公的年金等控除額
	改正後			改正前
	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
	１，０００万円以下	１，０００万円超２，０００万円以下	２，０００万円超
１３０万円未満	６０万円	５０万円	４０万円	７０万円
１３０万円以上 ４１０万円未満	（A）×２５％＋２７万５，０００円	（A）×２５％＋１７万５，０００円	（A）×２５％＋７万５，０００円	（A）×２５％＋３７万５，０００円
４１０万円以上 ７７０万円未満	（A）×１５％＋６８万５，０００円	（A）×１５％＋５８万５，０００円	（A）×１５％＋４８万５，０００円	（A）×１５％＋７８万５，０００円
７７０万円以上 １，０００万円未満	（A）×５％＋１４５万５，０００円	（A）×５％＋１３５万５，０００円	（A）×５％＋１２５万５，０００円	（A）×５％＋１５５万５，０００円
１，０００万円以上	１９５万５，０００円	１８５万５，０００円	１７５万５，０００円	（A）×５％＋１５５万５，０００円

基礎控除の引き上げ

１．基礎控除が１０万円引き上げられます。
２．合計所得金額が２，４００万円を超える場合、その合計所得金額に応じて基礎控除額が段階的に引き下げられ、２，５００万円を超える場合は適用されません。
　また、基礎控除の適用がなくなる合計所得金額が2,500万円を超える方は、調整控除が適用されなくなります。

合計所得金額	基礎控除額
	改正後	改正前
２，４００万円以下	４３万円	３３万円
２，４００万円超２，４５０万円以下	２９万円
２，４５０万円超２，５００万円以下	１５万円
２，５００万円超	適用なし

所得金額調整控除の創設

１．給与収入金額が８５０万円を超え、次のいずれかに該当する場合、給与収入金額（１，０００万円を超える場合は１，０００万円）から８５０万円を控除した金額の10％に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。

　（ア）本人が特別障害者に該当する場合

　（イ）年齢２３歳未満の扶養親族を有する場合

　（ウ）特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する場合

２．給与所得および公的年金等に対する雑所得があり、その合計額が10万円を超える場合、各所得金額（それぞれ10万円を限度）の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。

 

　所得金額調整控除額＝給与所得控除後の給与等の金額（上限10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（上限10万円）－10万円

 

※１と２の両方が該当する場合は、１の控除後に２の金額を控除します。

非課税基準及び所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件の見直し

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替えに伴い、見直される非課税基準及び所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件等は以下のとおりです。

 

要件等	改正後	改正前
個人住民税所得割の非課税限度合計所得金額	35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族の数＋1)＋10万円＋(同一生計配偶者、扶養親族を有する場合は32万円)	35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族の数＋1)＋(同一生計配偶者、扶養親族を有する場合は32万円)
個人住民税均等割の非課税限度合計所得金額	28万円×(同一生計配偶者＋扶養親族の数＋1)＋10万円＋(同一生計配偶者、扶養親族を有する場合は16万8千円)	28万円×(同一生計配偶者＋扶養親族の数＋1)＋(同一生計配偶者、扶養親族を有する場合は16万8千円)
同一生計配偶者・扶養親族の要件	合計所得金額が48万円以下	合計所得金額が38万円以下
配偶者特別控除の要件	合計所得金額が48万円超133万円以下	合計所得金額が38万円超123万円以下
勤労学生控除の要件	合計所得金額が75万円以下	合計所得金額が65万円以下
障害者、未成年、寡婦又はひとり親に対する非課税措置の要件	合計所得金額が135万円以下	合計所得金額が125万円以下
家内労働者等の所得計算の特例	必要経費の最低保証額：55万円	必要経費の最低保証額：65万円

未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦（寡夫）控除の見直し

①婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計が48万円以下）を有し、前年の合計所得金額が500万円以下である方について、ひとり親控除（控除額30万円）が適用されます。
②ひとり親に該当しない寡婦の方については、引き続き控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族をもつ寡婦についても所得制限（前年の合計所得金額が500万円以下）が設定されます。
※ひとり親控除、寡婦控除のいずれも、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある方は適用されません。

【本人が女性の場合の控除額】

配偶関係			死別		離別		未婚の ひとり親
合計所得金額			５００万円以下	５００万円超え	５００万円以下	５００万円超え	５００万円以下
扶養 親族	有	子	３０万円 ※ひとり親控除	ー	３０万円 ※ひとり親控除	ー	３０万円 ※ひとり親控除
		子以外	２６万円 ※寡婦控除	ー	２６万円 ※寡婦控除	ー	ー
	無		２６万円 ※寡婦控除	ー	ー	ー	ー

 

【本人が男性の場合の控除額】

配偶関係			死別		離別		未婚の ひとり親
合計所得金額			５００万円以下	５００万円超え	５００万円以下	５００万円超え	５００万円以下
扶養 親族	有	子	３０万円 ※ひとり親控除	ー	３０万円 ※ひとり親控除	ー	３０万円 ※ひとり親控除
		子以外	ー	ー	ー	ー	ー
	無		ー	ー	ー	ー	ー

低未利用土地の譲渡所得に係る特別控除の創設

土地等の譲渡に係る長期譲渡所得への課税に関し、個人が低未利用土地又はその上に存する権利を譲渡（親族間譲渡は除く。）した場合には、当該低未利用土地等の譲渡益から１００万円を控除できる制度です。（適用期限：令和２年７月１日～令和４年１２月３１日までに行われた譲渡に限る。）
取得価格が５００万円以下、譲渡後の当該土地の利用についての市区町村長の確認などの要件を満たした譲渡が対象となります。