《重点的に取り組むべき課題について》

　 それでは、その予算において重点的に取り組むべき施策の一端をご説明申し上げ、新年度に臨む私の施政方針といたします。

　なお、基本的な考え方は変わっておりませんので付け加えさせていただきます。

 

　それではまず、第１に「子どもたちが元気に暮らせるまちづくり」であります。

　子どもたちが安心して暮らせる町は 笑顔にあふれ、 自然と活気が出てきます。そうしたことから、子どもたちがきらきらと輝(かがや)けるまちづくりを進めてまいります。

　そのためにも、引き続き家庭から保育園、学校と必要なところに必要な支援を切れ目なく行ってまいります。令和２年度は特に、“食”と“学力向上”にこだわり充実を図ってまいります。

 

　第２に「健康長寿のまちづくり」であります。

　人生１００年時代と言われる現在、誰しもが、高齢になっても精神的にも身体的にも健康で充実した暮らしを続けたいと思うことは自然な願いであります。

　しかしながら、ときがわ町の医療、介護に関する費用は県内でも高水準で推移しており、これらを抑制するためにはより一層健康づくりの推進が必要と考えます。

　「ときがわ町健康づくり推進条例」にあります基本理念に則(のっと)り、町をあげて心と体の健康長寿の取り組みを積極的に推進してまいります。

　特に令和２年度は高齢者の“生きがい”につなげるため、各課が連携して高齢者大学を開講いたします。

　

　第３に「ときがわ版 総合戦略」の推進であります。

　人口減少が進む中にあって、若い世代を町内に留(とど)めること、呼び込んでいくことは総合戦略の大きな柱であります。そこで、若い世代や子育て世帯が暮らしの場・子育ての場として ときがわ町を選択し、ときがわ町へ留(とど)まり、転入を促すまちづくりを進めてまいります。

　今いる若い世代にときがわ町の良さを五感で感じていただくことが重要であり、また、ときがわ町に所縁(ゆかり)がある人たちにときがわを大好きになってもらい、その気持ちを広めていただきたいと思います。それが定住、移住の第一歩となると考えます。

 

　第４に「安全で安心できるまちづくり」であります。

　最初に触れましたが、昨年は災害が重なった年であり、改めて防災・減災の重要性を感じた年でありました。

　町民の自助・共助の意識も向上しているところでありますので、その定着、さらなる充実に取り組んでまいります。

　また、交通事故や犯罪がなく、生命財産が守られるよう相談体制の充実を図り、誰にとっても安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを推進してまいります。

 

　第５に「計画的な行財政運営」であります。

　合併による優遇措置も いよいよ最終年となりました。これまでも、それに備え準備を進めてまいりましたが、引き続き「ときがわ町財政運営計画」に基づき、持続可能な財政運営を目指して、行財政改革に取り組んでまいります。

　 以上、今後、重点的に取り組む施策の一端を申し上げましたが、これ以外の事業につきましても 「第二次ときがわ町総合振興計画（前期基本計画）」に 基づき着実に進めてまいります。

 

《地方財政対策について》

　次に、国の令和２年度地方財政対策について申し上げます。

　まず、歳入では、地方交付税の総額が出口ベースで １６兆５千８８２億円確保され、臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は１９兆７千２８０億円で 前年度比プラス１．５％となりました。

　それに加え、地方税等の伸びにより地方の一般財源の総額は、令和元年度比プラス１．２％の６３兆４千３１８億円が確保されることとなりました。

　これは、地方税の伸びとともに地方交付税の財源となる国税の増加に伴い臨時財政対策債が減少したことによるものであります。

　歳出におきましては、会計年度任用職員制度の導入に伴う新たな経費や幼児教育の無償化に係る経費の増額、また、地方法人課税の偏在是正財源を活用した歳出が新たに計上されました。

 

《予算編成に当たっての基本的な考え方について》

　 続きまして、令和２年度の予算編成に当たっての 基本的な考え方につきまして、ご説明いたします。

　令和２年度のときがわ町の予算編成につきましては、予算編成方針を令和元年１０月１１日に各課に通知し、総合振興計画を念頭に置きながら、町政の諸課題に対応するための予算編成を行ったところであります。

　基本的には、一般財源である地方税や地方交付税の合併(がっぺい)算定替(さんていが)えが減額する中で、一般財源を意識した 予算編成とするため、引き続き一般財源ベースでのフレームを設定し、特定財源の確保に努めたところであります。

　また、経常経費につきましても費用対効果などの観点から、全職員がコスト意識を持ち、最少の経費で最大の効果を上げることを旨(むね)として積算したところであります。

　そうした中でも、必要な事業には重点的に予算を配分することとし、令和２年度においては台風19号の災害復旧を最優先に据(す)え、さらに「若者の流出防止・移住・定住化促進」「きめ細やかな教育のさらなる充実」「観光の活性化」を重点施策として充実を図ったところであります。

　その結果、令和２年度当初予算につきましては、一般会計が５２億４千７７万９千円で、令和元年度当初予算と比較しますと、額で２億３千５７２万1千円、 率にして４．７％の増額となりました。

　なお、一般財源ベースでは額で４千５６０万６千円、 率にして１．２％の増額にとどまりました。

　これに、５つの特別会計を加えた６会計の総額では、 ８２億９千４９４万９千円となり、令和元年度当初予算と比較しますと、額で２億１千８０３万９千円、率にして ２．７％の増額となりました。

　また、水道事業会計につきましては、予算規模が ４億９千７２８万５千円で、令和元年度当初予算と比較しますと、額で７１８万８千円、率にして１．５%の増額となりました。

 

　続きまして、一般会計の歳入予算の概要について、 ご説明いたします。

　町税につきましては、個人・法人町民税、町たばこ税が減少し、固定資産税が微増したことで、全体では １２億９千２７０万円となり、 額で２千９３４万４千円、率にして２．２％の減額となりました。

 

　 次に、普通交付税につきましては、基準財政収入額において、町税の減少と地方消費税交付金が増額したことなどを考慮し、基準財政需要額においては、会計年度任用職員や保育料の無償化による新たな需要と公債費の増額を考慮した結果に、 合併算定替えの縮減と臨時財政対策債の減額を 普通交付税へ振替えたことから、前年度から２千万円減の１７億２千万円となりました。

　繰入金につきましては、 財政調整基金から9千８２１万９千円を、 減債基金から４千６５万円を、 合併振興基金から３千８１０万円を繰り入れ、財源の確保を図ったところであります。

 

　次に、町債につきましては、元利償還金の１００％が 地方交付税で補てんされる臨時財政対策債を 地方財政対策での減少や前年度の実績を踏まえ２千万円減額の１億５千万円とし、 合併特例債を各種の道路橋りょう工事の事業に充てるため６千３百１０万円、 小学校施設整備事業債を明覚小学校プール改築工事に充てるため１億３千４５０万円、 災害復旧事業債を町内各箇所において４千１８０万円などとしたことで起債総額は前年度から７千９２０万円増額の３億９千９２０万円となりました。

　この結果、令和２年度末の町債の残高見込みは、 約７５億６千１８５万円となりますが、このうち 約６０億８千４００万円は 地方交付税として国から 交付されることとなっているため、実質的な町の負担は 約１４億７千７８５万円となる見込みであります。

　なお、一般会計の令和２年度末の基金総額の見込みは、約２５億４千４３２万円となります。 引き続き、必要な事業には果敢に取り組むとともに、 次世代に残すべき 資産と負債のバランスを見ながら財政運営を行ってまいります。

 

　次に、一般会計の歳出予算の概要につきましては、 第二次ときがわ町 総合振興計画の基本構想・基本計画に沿って、重点プロジェクトを中心にご説明いたします。

　なお、事業の性質そして住民生活の安定的継続性を考慮し、継続事業がほとんどでありますが、重点施策につきましては積極的な予算付けを行い、メリハリのついた予算としたところであります。

 

　 それではまず、はじめに、基本施策①「将来を担う若い世代を支える」における≪子育て支援の推進≫に向けた 主な取り組みの中の『保育サービス提供事業』につきまして、共働き世帯の増加により保護者のワーク・ライフ・ バランスの支援が重要であります。保育園での一時預かり、時間外保育、障害児保育やファミリーサポートセンター事業での 病児 病後児 預かりなど引き続き多様な保育サービスを提供してまいります。

　

　次に、『子育て世帯への支給・助成事業』について、 子育て世帯への支援策としましては、中学校卒業までの 子ども医療費の無料化や通学定期券の割引などの取り組み 所得に応じて多子世帯の学校給食費への支援を行い、少しでも安心して子育てができる環境への取り組みを引き続き推進してまいります。

　さらに、不妊検査、不妊治療に要する費用の一部を 助成金として交付することで、子どもを望んでいる夫婦の経済的負担を軽減し、治療を受けやすくする支援を行います。

　

　次に、『放課後対策事業』について、子どもの健全な 育成を支援するため、町内3ヵ所に設置する 学童保育所や、学校の教室などを活用し 放課後の子どもの活動の場を提供している萩ケ丘小学校内の「放課後子ども教室」について引き続き、実施してまいります。 　　また、多世代交流拠点「活き生き活動センター」では様々な事業を企画して交流を図っておりますが、そうした事業を通じて、多世代の居場所づくりの充実に努めてまいります。

 

　 次に、『地域子育て支援事業』について、 子育て支援センターでは、未就学児の親子への活動と交流の場の提供と、子育てにおけるお悩み相談、仕事と家庭の間のリフレッシュの場の提供を行いながら、家庭における育児力の向上を支援してまいります。

　また、乳幼児や児童の預かりや送迎など、子育て支援の相互援助活動の調整・支援を行うファミリー・サポート・センター事業を実施してまいります。

　さらに、保育無償化の恩恵が受けられない、在宅で乳幼児を保育する保護者などの育児疲れの軽減のため、例えば映画鑑賞、ショッピングなどでリフレッシュしていただく、パパ・ママリフレッシュ切符を現行の２４時間から３６時間に拡充させ、家庭保育に対する支援を実施してまいります。

 

　次に、『母子保健事業』について、 子育て初期の母子の健康管理の充実を図った、新生児聴覚検査費・１か月児健診費や 産後健診費の助成、 マタニティ教室、新生児訪問、乳幼児健診・相談など 子育て世代包括(ほうかつ)支援センターの機能を活かし、妊娠期からの切れ目のない支援を充実させ、地道ではありますが子育て世帯の孤立防止、不安軽減に努めてまいります。

　また、感染症を予防するため、予防接種の費用の一部を助成し、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。

 

　次に、≪定住化の支援≫に向けた取り組みの中の 『住まい供給の推進事業』について、特に若い世代の流失防止、定住、転入を促進するため、空き家や町有地を活用した住宅地の斡旋(あっせん)と、リフォームへの助成、不動産情報の 集約・発信を行い、移住定住希望者の支援を行ってまいります。

 

　次に『ときがわ暮らしＰＲ事業』について、 東京・有楽町にあります「ふるさと回帰支援センター」などで情報を発信し、ときがわ町に移住、定住を希望する方に、引き続き おためし住宅で気軽に生活体験ができる取り組みや、ときがわ町に所縁(ゆかり)のある方に働きかけを行い、ＩターンＪターンＵターンに繋げてまいります。

 

　次に、『町内 情報通信 基盤維持 管理事業』について、 通信技術の発達は日に日に高度化してきています。公共の場所でのWi(わい)-Fi(ふぁい)環境を整えるなど、高度な通信環境を確保することで、外国人観光客や企業の誘致、町内での起業促進、若い世代の移住、定住などの促進につなげてまいります。

 

　次に、『地域おこし協力隊推進事業』について、有害鳥獣対策型隊員として昨年１名着任し、今年１名着任予定であります。２名の隊員がときがわ町に将来定住できるよう支援するとともに、隊員の活動が機能し地域の活性化につながるよう進めてまいります。

 

　続きまして、 基本施策②「将来を担う子どもたちをはぐくむ」における ≪幼児教育の充実≫に向けた取り組みでは、 幼少期に培った感性、体験した感覚はその後の人生において大きな影響を及ぼします。そうした時期に感受性(かんじゅせい)を高めるための働きかけを行ってまいります。

　まずは、昨年から特に力を入れている保育園給食で食を通じての味覚作りとして、令和２年度から管理栄養士を保育園に常時配置し、塩味(えんみ)に頼ることなく 出汁(だし)や調味料を効果的に用(もち)いることで、子どもたちに正しく おいしいと感じる味覚を育成するとともに、地域の伝統行事を取り入れた給食の企画など、保育園給食のレベルアップを目指します。

　更に小中学校の学校給食においては保護者負担の給食費に町費を上乗せして、食材にこだわって内容を充実させることで、食育の推進を図ってまいります。

　

　つづいて、≪学校教育の充実≫に向けた主な取り組みですが、少人数指導に向けた教員の配置、小学校低学年や特別支援学級などに対する 生活支援員の配置などを継続するとともに、具体的な学力向上施策として、基礎学力の向上に向けて小学校低・中学年での算数の授業に学習支援員の配置や小学校４・５・６年生に町負担で日本語検定の受検などを新たに実施してまいります。

　施設の整備としましては、明覚小学校のプールについて、令和２年度に改築工事を実施し、教育環境を整えてまいります。

 

　続きまして、 基本施策③「ときがわの魅力を守り・育て・発信する」 における≪地域の魅力発揮による観光の活性化≫ に向けた取り組みの『観光の環境づくり事業』ですが、 町の観光振興の方向性や理念、展開する施策などをまとめた観光振興計画に掲げる事業として、観光推進委員会を立ち上げ５事業に着手しております。今後、観光推進室を設置し、さらなる観光振興の体制強化に取り組んでまいります。

　また、町の玄関口で関東の駅百選にも選ばれている、明覚駅の駅舎の一部をＪＲ東日本から借り受け改修を行い、観光協会と協力して観光案内機能を強化した拠点として改修し、駅前の環境整備と活性化を図ってまいります 。

 

　次に『魅力発信事業』について、ひと昔前までは我々の生活に欠かすことのできなかったものの、現在では省(かえり)みられることが少ない里山に対し、ときがわ町を訪れる誰もが不思議と心安らぐことのできる自然環境を再生するべく基金を設け取り組んでまいります。まず手始めに、玉川小学校の校歌にも謳われております愛宕山の環境整備を進めてまいります。

 

　次に、≪文化財の保存と継承≫に向けた 主な取り組みの中の『小倉(おぐら)城跡(じょうあと) 整備活用事業』について、 計画に基づき、小倉城の往時(おうじ)を体感できる地域学習の場として史跡及び周辺環境を整備してまいります。

　

　次に、≪自然環境の整備・保全≫に向けた 主な取り組みの中の『浄化槽 設置管理事業』について、 町名の由来でもあります１級河川(かせん)都幾川や雀川をはじめ町内の河川は町の血管であります。この巡りを清らかに 保つことは ときがわ町を健康にすることでもありますので 引き続き 浄化槽の普及を行ってまいります。

 

　次に『遊休農地 活用事業』について、 治水や景観の観点から、住民による地域資源の維持管理を行う日本型直接支払制度の活用を図り、新規就農者などの担い手に農地を集約することにより耕作の再開を促進し、増加傾向にある遊休農地の解消に取り組んでまいります。

 

　続きまして、基本施策④「魅力的な地域の「宝」と 活力ある産業により豊かさを育む」における ≪農林業の活性化≫に向けて、昨年からキウイフルーツの生産者と特産化に向けた協議を進めており、栽培から商品開発にわたる技術の向上と、組合組織の立ち上げに取り組んでまいります。また、ときがわ山椒栽培協議会が新たに設立されたことから、町の特産化に向けた支援を行ってまいります。

　

　次に、主な取り組みの中の『有害鳥獣 防除事業』について、鳥獣被害 対策型の地域おこし協力隊員の知識と技術の向上を図るとともに、猟友会など捕獲の担い手との連携を強化しながら、農業や生態系、生活環境に影響を及ぼす有害鳥獣の捕獲事業を積極的に推進してまいります。

　

　次に、『新規就農支援事業』について、 新規就農者支援体制として、高齢化による離農など集落・地域が抱える 人と農地の問題を解決するため、引き続き５０歳未満の新規就農者に対する支援として給付金を支給することにより、持続可能な力強い農業の実現を図ってまいります。

 

　次に、『農地利用集積 促進事業』について、 農業委員会による、担い手への農地利用の集積・集約化を図るとともに、新規参入の促進など農地等の利用の 最適化を進めてまいります。また、町や農業委員会が仲介し、農地中間管理事業、農地バンク事業を推進することで、農地の賃貸借を促進してまいります。

 

　次に、『ときがわ産 木材利用 促進事業』について、 町内で森林整備を行う「川上(かわかみ)」、製材加工を行う「川中(かわなか)」、建築・製品製造を行う「川下(かわしも)」の各地域特性を活かし、 建築資材から木材加工品、木質バイオマスなど、余すところ無く地域産木材を利用する取り組みを推進してまいります。

　そして、町内の木材関連産業全体の振興に向け、地域産木材を活用した住宅の改修の際に助成を引き続き行ってまいります。

　また、森林環境譲与税を活用して山林整備を行うとともに、内装木質化によるときがわ方式の木の学校づくりの手法や、ウッドデザイン賞を受賞した誕生祝い品 「ときがわ木(き)つみ木(き)」などを用いながら、特に板橋区を始めとする都市部の自治体に対し積極的なＰＲを展開し、その経済波及効果が町の山林へと循環されるようにしてまいります。

 

　次に、≪商工業の振興≫に向けた 主な取り組みの中の『商工振興事業』について、町の産業の振興には 商工会との連携が不可欠であります。引き続き連携を強化するとともに、支援を行ってまいります。

 

　次に≪雇用の創出≫に向けた 主な取り組みの中の『企業立地支援事業』について、 旧玉川工業高校跡地での株式会社ベジテックの操業開始が、計画変更により令和４年春頃に見込まれております。その際には農業の活性化と町民の雇用も相当程度見込まれておりますので、そのための準備を活発化してまいります。

 

　続きまして、基本施策⑤「自然と調和した安全・ 安心な暮らしを守る」における ≪防災・防犯・交通安全体制の充実≫に向けた 主な取り組みの中の『自主防災組織 補助事業』について、昨年実施した防災訓練では、全ての自主防災組織に参加していただき安否確認等の訓練を実施することができました。今後はそれぞれの地域の特性により訓練の内容が異なりますので、町を小学校区別に地域ブロック割りした防災訓練を実施してまいります。令和２年度は萩ケ丘小学校区内を対象に計画をしております。

　また、昨年の台風１９号を教訓としたハザードマップの見直しを行うとともに、全世帯に配布してまいります。

 

　次に、『消防力充実・強化事業』について、 消防・防災の要(かなめ)として消防団の充実が欠かせません。 昨年の堂平山大規模火災や台風１９号による警戒においても、団員の活動なくして延焼拡大防止、避難誘導をすることはできませんでした。引き続き団員の確保や装備の充実につきまして支援を行ってまいります。

 

　次に、≪循環型地域社会の形成≫に向けた 主な取り組みの中の『廃棄物削減・再利用事業』について、ごみの減量化へ向けた「ごみ減量化モデル事業」は一定の成果を得ることができました。この活動をさらに広げるべく新たに２地区を指定し実施してまいります。

　

　次に、≪各種相談体制の充実≫に向けた 主な取り組みの中の『各種相談事業』及び『消費者 啓発事業』について、依然として振込め詐欺やワンクリック詐欺など、消費者に関わる問題は沈静化どころかますます複雑巧妙化してきています。引き続き、消費生活センターを中心とした消費者相談などの窓口の充実・強化に取り組んでまいります。

 

　続きまして、基本施策⑥「快適な暮らしの基盤を支える」における≪道路交通体系の整備≫に向けた 主な取り組みの中の『町道改良事業』について、 住民生活の利便性、安全性向上のため、令和２年度も、大字馬場・関堀地内の町道改良工事の測量・調査をはじめ、町内各路線の改良 修繕工事等を実施してまいります。

　また、町道に架かる橋(きょう)りょうにつきましても、国の社会資本整備総合交付金を活用し、計画的に修繕工事や点検を実施してまいります。

 

　次に、『公共交通 維持継続事業』について、路線バスの運転手不足の対応で昨年１０月から乗り合いタクシーの運行を開始いたしました。これにより、路線バスの維持ときめ細かな交通の確保が一歩前進したと考えております。

　また、３月１４日には、より利便性を向上させるための路線の見直しとダイヤの改正を予定しています。

　今後も町民の移動手段を確保するため、効果的 かつ 効率的な公共交通の確保に努めてまいります。

 

　続きまして、基本施策⑦ 「生涯にわたり健康な暮らしと生活を守る」における ≪保健衛生・医療の充実≫に向けた主な取り組みの中の 『特定健康診査・特定保健指導事業』について、 高齢化の進んでいる社会において、非常に重要な事業であるとの認識は変わっておりません。

　国民健康保険も広域化で財政基盤は安定化し時限的ではありますが負担を軽減することができました。しかし、あくまでもセイフティネットであり、解決策の根本は医療費のかからない取り組みであります。そうしたことから、早期の発見、早期の治療により重症化を防ぐこと、そして 健診結果を踏まえた保健指導を通じて生活習慣の改善に取り組んでまいります。

　そのために、集団健診・個別健診の個別案内を行い、 受診勧奨を実施し、受診率向上に取り組んでまいります。

 

　次に、『健康教育事業』及び『健康長寿プロジェクト 事業』について、若い時からの健康意識の高揚に向け、引き続き数値を視覚的に確認することで若い世代の 行動(こうどう)変容(へんよう)を促してまいります。

　また、健康意識の定着のため、従来から推進してきました「スモールチェンジ」の考え方をさらに普及させるため力を入れてまいります 。

　そのために高齢の方でも親しみやすい「ときがわストレッチ」など運動の普及と「食」をテーマとした健康増進を総合的に推進し、それぞれの年代で生活習慣の改善による健康寿命の向上につなげてまいります。

 

　次に、『心の健康事業』について、 心の健康づくりのための普及啓発活動として、心の状態を良好に保つ「こころのＡＢＣ活動」、精神保健福祉士による心の相談事業を引き続き実施してまいります。

 

　続きまして、基本施策⑧「支え合い安心して暮らせる 福祉を実現する」における ≪高齢者福祉の充実≫に向けた主な取り組みの中の 『介護予防事業』について、誰しもがいつまでも、自分の力で普段の生活を過ごしたいものです。

　そのための介護予防や 認知症に関する知識の普及啓発を行うとともに、高齢者の介護予防ボランティアを育成し、町民主体で参加しやすい、地域に根ざした介護予防活動を推進してまいります。

　中でも、住み慣れた地域で“健康で長生き”これを実現するため、近年厚生労働省が提唱するフレイルに着目し、フレイル予防の重要な要素のひとつである高齢者の栄養の適正化を図るため、「お料理教室　おすそわけ」を実施し、低栄養によるフレイルを予防する高齢者の食育に関しての取り組みを実施してまいります。

　また、高齢者が運転操作を誤り、交通事故を起こす ケースが後を絶ちません。高齢者が免許証を返納しても、円滑に公共交通が利用できるよう、取り組んでまいります。

 

　続きまして、基本施策⑨ 「生涯にわたり豊かな暮らしを支える」における ≪生涯学習の推進≫について、 人生１００年時代となり豊かな生活を送るために「健康の維持・増進」「仲間づくり」「生きがいづくり」が課題となっていることから、新たに高齢者の学習の場として高齢者大学を開講し、名称を「人生百年大学」といたします。いくつになっても仲間と共に学ぶことは新たな発見に満ち溢れています。そうしたことをきっかけに、豊かな人生を送っていただきたいと思います。

 

　次に≪スポーツ・レクリエーションの推進≫ですが、 今年は世界が一つとなるスポーツの祭典東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。

　ハンデの有る無しにかかわらずスポーツの素晴らしさを身近に感じる良い機会となり、スポーツの普及につながることでしょう。

　本町をはじめとする県内17市町村で、パラリンピック聖火の採火式イベントを行い、障害者スポーツへの理解を深めていただきたいと考えております。

　

　続きまして、基本施策⑩「誰もが参加できる 地域コミュニティをつくる」における ≪地域づくりの推進≫について、 地域づくりの主役は、その地域に住んでいる皆さんです。しかし、近年は人口減少、高齢化により地域コミュニティが弱体化してきている地域もあります。

　災害などの「いざ」というときに頼りになるのは、やはりご近所の繋がり（共助）ではないでしょうか。

　そうしたことから今後、地域コミュニティと自主防災組織の運営強化を図るため集落支援員制度を利用した防災アドバイザーを設置してまいります。

 

　つづいて、特別会計予算について説明いたします。 まず、国民健康保険特別会計ですが、国民健康保険は、医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に重要な役割を果してまいりました。

　そうした中、平成３０年度から埼玉県と市町村が共同保険者となって国保を運営していくことで、国保財政の安定化を図ったことにより、一時的な措置ではありますが国民健康保険税の軽減を図ることができました。

　しかし国保財政を考えれば、特定健診受診率向上を中心とした保健事業の推進により、生活習慣病の早期発見や重症化予防事業による医療費の抑制に取り組んでまいりたいと思います。

 

　次に、後期高齢者医療特別会計ですが、医療費の支給につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行いますので、町の事務として定められております 保険料の徴収に関する費用を 主に計上いたしました。引き続き、事業の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。

 

　次に、介護保険特別会計ですが、高齢化が進む中、 認定者数が増加している状況であります。

　高齢者の生きがいある生活を、より一層支えていく 施策・事業を展開するため、今後も町民の皆様のご協力をいただきながら、介護保険制度の健全な運用に努めてまいります。

 

　次に、浄化槽設置管理事業特別会計ですが、 平成１５年度から事業を推進し、清流の保全に努めているところであります。令和２年度も町民の皆様のご理解をいただきながら、７０基の設置を目指してまいります。

 

　次に、関口茂八奨学事業特別会計ですが、引き続き、 基金を活用した奨学資金を貸与し、子ども達が安心して学ぶことができるよう取り組んでまいります。

 

　最後に、水道事業会計ですが、公営企業が安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に基づき、令和２年度はクリプトスポリジウム対策事業として椚平浄水場改修工事に係る設計業務を委託する予定です。引き続き安心・安全な飲料水の安定供給に努めてまいります。