《重点的に取り組むべき課題について》

 

　それでは、重点的に取り組むべき施策の一端をご説明申し上げ、新年度に臨む私の施政方針といたします。

 

　まず、第１に「健康長寿のまちづくり」であります。

　高齢化が急速に進む中にあって、何歳になっても健康で、そして元気で暮らしたいという思いは、人間だれもが抱く切実な願いであります。こうしたことから、町をあげて健康長寿の取り組みを積極的に推進してまいります。

　事業を進めるためには、まず町民の皆様に健康に対する意識を高めていただくことが不可欠です。

　そこで従来から推進している「スモールチェンジ」の考えに立ち、少しのことでも広く大勢の皆様が取り組むことにより、町全体での効果が望めるような、町民及び地域や団体との協働による健康づくりの実現を目指します。

　また、平成２９年度から開始する介護保険事業の「新しい地域支援事業」と併せて実施することで、切れ目のない「健康長寿のまちづくり」への取り組みを展開してまいります。

 

　第２に「ときがわ版総合戦略」の推進であります。

　日本全体で少子化が進む中にあって、定住化を促進し、若い世代を町内に取り込んでいくことは喫緊の課題であります。そこで、若い世代や子育て世帯が暮らしの場・子育ての場としてときがわ町を選択し、ときがわ町への転入と定住を促すまちづくりを進めてまいります。

　また、ときがわ町には豊かな自然と長い歴史に育まれた伝統文化が息づいています。小倉城跡などの自然や歴史を背景とした地域資源を発掘し、それに磨きをかけることにより、新たな来訪者の獲得とリピーターを増加し、観光入込客数１３０万人を目指してまいります。

　そして、町内の小規模事業者の振興や内装木質化による「ときがわ産材」の利用拡大など地域経済の活性化に積極的に取り組むとともに企業誘致も進めてまいります。

 

　第３に「安全で安心できるまちづくり」であります。

　昨年8月の台風では、道路や農業施設などに多大な被害が発生し、現在も引き続き、復旧作業を進めているところであります。今後も、災害リスクの減少に向けた災害対策の強化に取り組んでまいります。

　そして交通事故や犯罪がなく、生命財産が守られる、誰にとっても安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを推進してまいります。

 

　第４に「計画的な行政運営」であります。

　ときがわ町は合併して１２年目を迎えました。

　普通交付税の合併算定替えなどの国の財政支援は、平成３２年度にかけて段階的に縮小してまいりますが、合併市町村の交付税算定の見直しが行われることにより、その縮小幅は一定程度緩和される見込みとなりました。

　町では国の動向を注視しつつ、「ときがわ町財政運営計画」に基づき、持続可能な財政運営を目指して、引き続き行財政改革に取り組んでまいります。

 

　以上、今後、重点的に取り組む施策の一端を申し上げましたが、これ以外の事業につきましても「第二次ときがわ町総合振興計画（前期基本計画）」に基づき着実に進めてまいります。

 

《地方財政計画について》

 

　次に、国の平成２９年度地方財政計画について申し上げます。

　まず、歳入面では、地方交付税の総額が出口ベースで１６兆３千億円確保され、臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税が２０兆３千億円となり、社会保障の充実分の確保もふくめ、地方の一般財源の総額は、平成２８年度を4千億円上回る６２兆１千億円が確保されることとなりました。

　また、「まち・ひと・しごと創生事業費」については、平成２９年度においても引き続き１兆円が確保されることとなりました。

 

《予算編成に当たっての基本的な考え方について》

　

　続きまして、平成２９年度の予算編成に当たっての基本的な考え方につきまして、ご説明いたします。

　平成２９年度のときがわ町の予算編成につきましては、平成２８年１０月５日に予算編成方針を各課に通知し、総合振興計画を念頭に置きながら、町政の諸課題に対応するための予算編成を行ったところであります。

　まず、既存の事務事業にあっては、事業の再点検を行い、その成果を予算要求に反映するものとし、単に新規・増額の要求を行うことなく、施策体系内での事業調整を行うなど、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図ることといたしました。

　また、経常経費につきましても費用対効果などの観点から、全職員がコスト意識を持ち、最少の経費で最大の効果を上げることを旨(むね)として積算したところであります。

　その結果、平成２９年度当初予算につきましては、一般会計が５２億２千３８７万１千円で、平成２８年度当初予算と比較しますと、額で２千３８９万1千円、率にして０．５％の減額となりました。

　これに、５つの特別会計を加えた６会計の総額では、８３億７千５４１万３千円となり、平成２８年度当初予算と比較しますと、額で３千７４０万４千円、率にして０．４％の減額となりました。

　また、水道事業会計につきましては、予算規模が４億９千９４万２千円で、平成２８年度当初予算と比較しますと、額で２千３２９万４千円、率にして５．０%の増額となりました。

 

《一般会計歳入予算》

 

 

　続きまして、一般会計の歳入予算の概要について、ご説明を申し上げます。

　町税につきましては、法人町民税が減少したものの、固定資産税や軽自動車税等が増加したことにより、全体では１３億７４５万８千円となり、額で１１４万９千円、率にして０．１％の微増となりました。

　次に、地方交付税につきましては、合併算定替えの減少による減額が見込まれるものの、公債費に係る需要額の増加や支所経費等の加算が見込まれることから、前年度と比較して１千万円の減額で、１９億円となりました。

　繰入金につきましては、財政調整基金から６千９２万１千円を繰り入れ、財源の確保を図ったところであります。

　次に、町債につきましては、元利償還金の１００％が地方交付税で補てんされる臨時財政対策債を地方財政計画や前年度の実績を踏まえ２億２千万円とし、合併特例債を生活道路の改修工事等の各種の事業に充てるため４億３千３７０万円としたことから、起債総額は６億５千３７０万円となりました。

　この結果、平成２９年度末の町債の残高見込みは、約８０億９千８５０万円となりますが、このうち約６６億４千６００万円は地方交付税として国から交付されることとなっているため、実質的な町の負担は約１４億５千２５０万円となる見込みであります。

　なお、一般会計の平成２９年度末の基金総額の見込みは、約２０億８千７００万円となります。

　今後も、必要な事業には果敢に取り組むとともに、次世代に残すべき資産と負債のバランスを見ながら財政運営を行ってまいります。

 

《一般会計歳出予算》

 

　次に、一般会計の歳出予算の概要につきましては、これからご審議をいただきます、第２次ときがわ町総合振興計画の基本構想・基本計画に沿って、重点プロジェクトを中心にご説明いたします。

　

　はじめに、

　基本施策①「将来を担う若い世代を支える」における《子育て支援の推進》に向けた主な取り組みの中の

　『保育サービス提供事業』について、保護者のワーク・ライフ・バランスの実現を支援するため、一時預かり、時間外保育、障害児保育など多様な保育サービスを提供してまいります。

　次に、『子育て世帯への支給・助成事業』について、子育て世帯への支援策として、中学校卒業までの子ども医療費の無料化を引き続き実施してまいります。また、通学費用の負担を軽減するため、通学定期券の割引などの取り組みを推進してまいります。さらに、不妊治療に要する医療費の一部を助成金として交付することで、子どもを望んでいる夫婦の経済的負担を軽減し、治療を受けやすくする支援を行います。

　次に、『放課後対策事業』について、子どもの育成を支援するため、町内3ヵ所の学童保育所で放課後に、児童を預かり、遊び場と生活の場を提供してまいります。なお、学校の教室を活用し、実施している「放課後子ども教室」については、引き続き、萩ケ丘小学校で実施してまいります。

　次に、『地域子育て支援事業』について、子育て支援センターでは、未就学園児の親子への遊び場の提供と、子育てにおける相談指導、情報提供を行いながら、家庭における教育力の向上を支援してまいります。また、乳幼児や児童の預かりや送迎など、子育て支援の相互援助活動の調整・支援を行うファミリー・サポート・センター事業を行ってまいります。さらに、在宅で乳幼児を保育する保護者などの育児疲れや育児不安を軽減するため、パパ・ママリフレッシュ切符を発行し、町内の保育所などで保育を実施してまいります。

　次に、『母子保健事業』について、マタニティ教室、新生児訪問、乳幼児健診・相談などを通して、妊娠期からの継続した支援を充実させ、子育て世帯の孤立防止、不安軽減に努めてまいります。また、感染症を予防するため、予防接種の費用の一部を助成し、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。

 

　次に、《定住化の支援》に向けた取り組みの中の

　『住まい供給の推進事業』について、若い世代の定住を促進するため、空き家の斡旋(あっせん)と、リフォームへの補助金助成、不動産情報の集約・発信を行い、移住希望者の支援を行ってまいります。

　次に『ときがわ暮らしPR事業』について、ときがわ暮らしPRパンフレットを、東京・有楽町にあります「ふるさと回帰支援センター」や関越自動車道のサービスエリアなどで配布し、興味を持っていただいた方に町所有の古民家を改修した住宅で気軽に生活体験ができる取り組みを実施してまいります。また、広域での連携強化のもと、婚活事業での縁結びの活動を支援してまいります。

　次に、『町内情報通信基盤維持管理事業』について、町が整備した光ファイバー網を活用し、Wi-Fi環境を整えるなど、高度な通信環境を確保することで、企業誘致や町内での起業促進、若い世代の移住・定住の促進につなげてまいります。

　次に、『地域おこし協力隊推進事業』について、地域おこし協力隊の制度を活用し、都市地域から地域おこし協力隊員を一定期間受け入れるとともに、地域協力活動への取組みを通じて、隊員の定住・定着につなげてまいります。また、隊員による地域での起業を支援することで、地域の活性化につなげてまいります。

 

　続きまして、

　基本施策②「将来を担う子どもたちをはぐくむ」における《学校教育の充実》に向けた主な取り組みの中の

　『教育体制支援事業』について、少人数指導・複式学級改善に向けた教員の配置とともに、中学校における非常勤講師の派遣やALT（外国語指導助手）の招へいにより、教育体制の充実を図ってまいります。

　次に、『教育環境向上事業』について、小学校低学年や特別支援学級などに対する支援員の派遣や、各中学校への相談員の派遣などにより、小・中学校における児童・生徒の健全育成を支援してまいります。

　次に、『内装木質化推進事業』について、児童・生徒が木に親しみながら、健康的で快適な環境の中で学校生活を過ごせるよう、小・中学校の「内装木質化」の状態を維持・改良するほか、机などへの木材の活用を推進してまいります。また、義務教育施設の環境整備として平成２９年度は、都幾川中学校、玉川中学校のトイレの改修工事を実施してまいります。

 

　続きまして、

　基本施策③「ときがわの魅力を守り・育て・発信する」における《地域の魅力の発揮による観光の活性化》に向けた主な取り組みの中の

　『観光の環境づくり事業』について、観光施設や公衆トイレの清掃・植栽管理・修繕などを行い、観光客が気持ちよく施設を利用できる環境を整えてまいります。

　次に、『花のまちづくり事業』について、遊休農地を活用し、花のあるまちづくりを推進してまいります。また、「ときがわ花菖蒲園」では、町民花づくりグループとの協働のもと、魅力ある観光地づくりを推進してまいります。

 

　次に、《文化財の保存と継承》に向けた主な取り組みの中の『小倉城跡整備活用事業』について、現在、土地の公有化を順次進めておりますが、取得後、適切な整備計画を策定し、小倉城の往時を体感できる地域学習の場として史跡及び周辺環境を整備してまいります。

 

　次に、《自然環境の整備・保全》に向けた主な取り組みの中の『遊休農地活用事業』について、遊休農地を借り上げ、新規就農者などを対象に農地としての耕作の再開を促進してまいります。

 

　続きまして、

　基本施策④「魅力的な地域の「宝」と活力ある産業により豊かさを育む」における《農林業の活性化》に向けた主な取り組みの中の

　『有害鳥獣防除事業』について、　有害鳥獣の被害により中山間地域での離農を防ぐため、農業や生態系に影響を及ぼす有害鳥獣の捕獲事業を推進してまいります。

　次に、『新規就農支援事業』について、新規就農者支援体制として、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決すための「人・農地プラン」を定期的に見直し、持続可能な力強い農業の実現を図ってまいります。また、45歳以下の新規就農者を支援するため、給付金を引き続き支給してまいります。

　次に、『農地利用集積促進事業』について、農地の賃貸借を促進するため、農地中間管理機構や町が仲介となり、農地中間管理事業、農地バンク事業を推進してまいります。

　次に、『ときがわ産木材利用促進事業』について、町内で森林整備を行う「川上」、製材加工を行う「川中」、建築・製品製造を行う「川下」の各地域特性を活かし、建築資材から木材加工品、木質バイオマスなど、余すところ無く地域産木材を利用する取り組みを推進してまいります。また、町内の木材関連産業全体の振興に向け、地域産木材を活用した住宅の改修の際に助成を行うことで、林業者と製品加工業者、建築施工業者の連携を促し、川下地域での地域産木材の販売を拡大してまいります。

　次に、『商工振興事業』について、町の産業の振興には商工会の協力が不可欠であります。引き続き連携を強化するとともに、支援を行ってまいります。

  

　続きまして、

　基本施策⑤「自然と調和した安全・安心な暮らしを守る」における《防災・防犯・交通安全体制の充実》に向けた主な取り組みの中の

　『自主防災組織補助事業』について、地域の防災力を強化するため、「自主防災組織」に対して、資機材購入費や活動費に対する補助金を交付し、組織の育成を促進してまいります。

　次に、『消防力充実・強化事業』について、消防・防災の要として消防団の充実が欠かせません。引き続き団員の確保や装備の充実につきまして支援を行ってまいります。

 

　次に、《各種相談体制の充実》に向けた主な取り組みの中の『消費者啓発事業』について、振込め詐欺やワンクリック詐欺の被害の拡大など、消費者に関わる問題はますます増加している中、家族相談支援センターを中心とした消費者相談などの窓口の充実・強化に加え、自立した消費者の意識啓発に取り組んでまいります。

 

　続きまして、

　基本施策⑥「快適な暮らしの基盤を支える」における《道路交通体系の整備》に向けた主な取り組みの中の

　『町道改良事業』について、住民生活の利便性、安全性向上のため、平成２９年度は、大字玉川地内の町道２－１号線道路改良工事をはじめ、町内各路線の舗装修繕工事等を進めるとともに、大字大野地内の町道１－１８号線道路災害防除工事を実施してまいります。また、橋りょうにつきましても、維持修繕工事を計画的に実施してまいります。

　次に、『公共交通維持継続事業』について、町民の生活基盤を支える移動手段を確保するため、路線バスに加えてデマンド交通・福祉有償運送などの手法を組み合わせた効果的かつ効率的な運行の見直しにより、公共交通の利便性の確保に努めてまいります。平成２９年度は、地域公共交通網形成計画の策定を念頭に置き、「デマンドタクシー」の実証運行に取り組んでまいります。

 

　続きまして、

　基本施策⑦「生涯にわたり健康な暮らしと生活を守る」における《保健衛生・医療の充実》に向けた主な取り組みの中の

　『特定健康診査・特定保健指導事業』について、がん検診と組み合わせて、集団・個別による健康診査や人間ドック受診への助成を実施し、健診結果を踏まえた保健指導を通じて生活習慣の改善を促してまいります。また、集団検診・個別検診の個別案内を行い、受診勧奨を実施し、受診率向上に取り組んでまいります。

　次に、『健康教育事業』について、若い世代からの健康意識の高揚に向け、町民の健康づくりに向けた行動変容を支援するとともに、運動習慣の定着のため、親しみやすい「ときがわストレッチ」の普及啓発を進めてまいります。また、出前講座の実施などにより、各種検診の受診率の向上に取り組んでまいります。

　次に、『健康長寿プロジェクト事業』について、生活習慣病を予防するため、運動不足や食生活の改善などの実践を指導するとともに、「歩く」ことなどをテーマとした健康増進を総合的に推進してまいります。

　次に、『心の健康事業』について、心の健康づくりのための普及啓発活動として、心の状態を良好に保つ「こころのABC活動」、精神保健の専門家による心の健康講和とリラックスヨガを併せた「きずなカフェ事業」を実施してまいります。

 

　続きまして、

　基本施策⑧「支え合い安心して暮らせる福祉を実現する」における《高齢者福祉の充実》に向けた主な取り組みの中の

　『介護予防事業』について、介護予防や認知症に関する知識の普及啓発を行うとともに、高齢者の介護予防ボランティアを育成し、町民主体で参加しやすい、地域に根ざした介護予防活動を推進してまいります。

 

　続きまして、

　基本施策⑨「生涯にわたり豊かな暮らしを支える」における《生涯学習の推進》《スポーツ・レクリエーションの推進》について、文化活動並びに体育活動のそれぞれの拠点である文化センター及び体育センターにつきまして、機能の充実を図ったうえで改修を進めてまいります。

 

　続きまして、

　基本施策⑩「誰もが参加できる地域コミュニティをつくる」における《地域づくりの推進》に向けた主な取り組みの中の

　『地域集会所整備事業』について、地域集会所につきましては、地域の実情を踏まえた統合及び集約化の検討等を行いながら、建物の計画的な整備に努めてまいります。

　平成２９年度は、大野くすの木センター新築工事及び番匠文化センター修繕工事を予定し、さらに田黒農村センター新築工事の設計業務に着手してまいります。

 

《特別会計予算》

 

　最後に、特別会計予算について説明いたします。

　

　まず、国民健康保険特別会計ですが、国民健康保険は、医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と保健の向上に重要な役割を果してまいりましたが、医療費が年々増加する中で、国保財政は大変厳しい状況に置かれています。このような中、国保財政の安定化のため平成３０年度から国保広域化により、埼玉県と市町村が保険者となって国保を運営していくことになり、準備を進めているところです。また、平成２８年度に策定した第二次国民健康保険事業財政健全化計画では、特定健診受診率向上を中心とした保健事業の推進により、成人病の早期発見や重症化予防による医療費の適正化に取り組んでまいります。

 

　次に、後期高齢者医療特別会計ですが、医療費の支給につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行いますので、町の事務として定められております保険料の徴収に関する費用を主に計上いたしました。引き続き、事業の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。

 

　次に、介護保険特別会計ですが、高齢化が進む中、認定者数が増加している状況で、平成２９年度は、第7期介護保険事業計画の策定年度となっております。高齢者の生きがいある生活を、より一層支えていく施策・事業を展開するため、今後も町民の皆様のご協力をいただきながら、介護保険制度の健全な運用に努めてまいります。

 

　次に、浄化槽設置管理事業特別会計ですが、平成１５年度から事業を推進し、清流の保全に努めているところであります。平成２９年度も町民の皆様のご理解をいただきながら、７０基の設置を目指してまいります。

 

　次に、関口茂八奨学事業特別会計ですが、引き続き、基金を活用した奨学資金を貸与し、優秀な人材の育成に取り組んでまいります。

 

　最後に、水道事業会計ですが、平成１９年度に策定しました基本計画に基づき、既存の石綿セメント管及び老朽施設等の更新を行い、安心・安全な飲料水の安定供給に、引き続き努めてまいります。

 

　以上、政策の一端を申し上げ、平成２９年度の政策方針といたします。