≪重点的に取り組むべき課題について≫

 

それでは、まず、平成２７年度に特に重点的に取り組むべき施策の一端をご説明申し上げます。

 

まず第一に「健康長寿のまちづくり」であります。

現在、我が国ではかつてない高齢化が急速に進んでおります。本町も、もちろん例外ではありません。こうした中にあって、何歳になっても健康で、そして元気に暮らしたいという思いは人間誰しもが抱く切実な願いです。こうしたことから、町を挙げて健康長寿の取組を積極的に推進してまいります。

議員ご承知のとおり、健康長寿の取組としては、早稲田大学と連携した「スモールチェンジ活動」を全町に広げて展開しております。

健康長寿のためには、まずは町民の皆様に健康に対する意識を高めていただくことが不可欠です。今後も引き続き、より多くの方に楽しみながら健康づくりに取り組んでいただけるよう「ときがわストレッチ体操」を推進するとともに、各種健診の受診勧奨や保健指導の徹底など、町民の健康を守る取組を積極的に進めてまいります。

 

第二に「躍動するまちづくり」です。

日本全体で少子化が進む中にあって、定住化を促進し、若い世代を町内に取り込んでいくことは喫緊の課題です。そこで、保育サービスの充実や未就学児の親子への遊び場の提供、相談指導や情報提供、子育てボランティアやサークルの育成など、子育て世代に対する包括的な支援を積極的に行い、活力あるまちづくりを進めてまいります。

また、生活や観光の基盤となる道路や橋梁などの整備を計画的に推進すると共に、埼玉県が進めている「川のまるごと再生事業」と連携して、町のシンボルである都幾川を活用したまちづくりを行ってまいります。

さらに、町では、これまでも防災行政無線の整備や公共施設の耐震化、自主防災組織の充実等に取り組んでまいりましたが、今後も引き続き東日本大震災等を教訓とした災害に強いまちづくりを推進してまいります。

 

第三に「地域産業の創出・活性化」です。

ときがわ町には豊かな自然と長い歴史に育まれた伝統文化が息づいています。小倉城跡などの自然や歴史を活かした観光資源の開発などに取り組むことにより、観光入込客数１００万人を目指してまいります。

また、町内の小規模事業者の振興や内装木質化による「ときがわ産材」の利用拡大など地域経済の活性化に取り組むとともに、原木キノコなど「ときがわブランド」の特産品づくりに取り組んでまいります。

 

第四に「教育文化の創造・継承」です。

私はこれまで子どもたちに優しい教育環境を提供するため、「ときがわ産材」を活用した学校施設の木質化を進めてまいりました。こうした木の学校づくりに代表される「子ども本位」の教育づくりを引き続き推進してまいります。

また、町民が身近な場所で文化芸術活動に参加できるよう町民音楽祭やサークル活動など、町民の皆様の多種多様な活動を支援してまいります。

さらに、ときがわ町に多く存在する有形無形の文化財や伝統芸能などの後継者に対する支援を行い、次世代にしっかりと継承してまいります。

 

第五に「計画的な行政運営」です。

ときがわ町が合併して９年が経過しました。これまでは地方交付税の合併算定替えや合併特例債などの国の財政支援がありましたが、平成２８年度からは５年間をかけて普通交付税の合併算定替えが段階的に減少してまいります。これにより、一般財源である地方交付税が相当程度減少することとなり、人件費や物件費、補助費等の経常経費の削減が避けられない状況にあります。

そこで、今後は職員定数の見直しをはじめ、選択と集中により、不要不急の事業は廃止するとともに、より優先度の高い事業に重点的に予算を配分するなどの徹底した行財政改革が必要となってまいります。

このため、平成２６年度には「ときがわ町財政運営計画」を策定し、改革の方向性を取りまとめたところであります。今後は、この計画を持続可能な財政運営に向けての指針とし、行財政改革をさらに進めてまいります。

 

以上、今後、重点的に取り組む施策の一端を申し上げましたが、これ以外の事業につきましても「第1次ときがわ町総合振興計画（後期基本計画）」に基づき着実に進めてまいります。

 

≪地方財政計画について≫

 

次に、国の平成２７年度地方財政計画について申し上げます。

 

歳入面では、地方交付税の総額が出口ベースで１６兆８千億円確保され、臨時財政対策債を加えた地方の一般財源の総額については平成２６年度の水準を上回る６１兆５千億円が確保されることとなりました。

また、歳出面では、リーマンショック後の景気悪化に伴う税収減に対応するために導入された「別枠加算」については、地方税収の状況を踏まえて、一部を縮小しつつ、必要な額が確保されました。

また、新たに創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」については、地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、１兆円が確保され、前年度を上回る水準を確保しており、地方の財政運営に対して一定の配慮がなされたものと理解しています。

なお、地方財政計画の中で、特に本町に関わるものとして、合併市町村の交付税算定の見直しが挙げられます。これは、平成の大合併で合併した市町村の多くが支所を置いていることから、こうした経費を改めて交付税に加算しようとするものであります。

先ほども申し上げましたとおり、ときがわ町では、平成２８年度から普通交付税の額が段階的に減少してまいりますが、この見直しによりその減少幅が一定程度緩和される可能性があります。そこで、町としても今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 

 ≪予算編成に当たってのの基本的な考え方について≫

 

続きまして、平成２７年度の予算編成に当たっての基本的な考え方につきまして、ご説明を申し上げます。

 

平成２７年度のときがわ町の予算編成につきましては、平成２６年１０月７日に予算編成方針を策定し、総合振興計画を念頭に置きながら、町政の諸課題に対応するための予算編成を行ったところであります。

まず、総括的事項といたしまして、既存の事務事業については徹底した見直しを行うとともに、単に新規・増額の要求を行うのではなく、施策体系内での事業調整を行うことといたしました。

また、経常経費につきましても費用対効果などの観点から、全職員がコスト意識を持ち、最少の経費で最大の効果を上げることを旨として積算したところであります。

その結果、平成２７年度当初予算につきましては、一般会計が５１億7千７６２万２千円で、平成２６年度当初予算と比較しますと、額で４千６８１万３千円、率にして０．９％の増額となっています。主な増額の要因は、公債費の増加や合併振興基金への積立金を増額したことなどによるものであります。

これに、５つの特別会計を加えた６会計の総額では、８３億５千６２０万3千円となり、平成２６年度当初予算と比較しますと、額で２億２千１３６万円、率にして２．７％の増額となりました。

また、水道事業会計につきましては５億１千９１８万８千円で、平成２６年度当初予算と比較しますと、額で８千８６７万９千円、率にして１４．６％の減額となっています。

  

≪一般会計歳入予算≫

 

続きまして、一般会計の歳入予算の概要について、ご説明を申し上げます。

 

町税につきましては、法人町民税や固定資産税の増加により、全体では１３億３千６８２万５千円となり、額で２千４０６万３千円、率にして１．８％の増額といたしました。

次に、地方交付税につきましては、需要額の増加や前年度の交付実績から前年度と比較して６千万円増額し、１８億７千万円といたしました。

繰入金につきましては、財政調整基金等から５千１８５万４千円を繰り入れ、財源の確保を図ったところであります。

次に、町債につきましては、元利償還金の１００％が地方交付税で補てんされる臨時財政対策債を地方財政計画や前年度の実績を踏まえ２億３千万円とし、合併特例債につきましては、生活道路の改修工事等の各種の事業に充てるため、４億４千１３０万円とし、起債総額では６億７千１３０万円といたしました。

この結果、平成２７年度末の町債の残高見込みは８４億円となりますが、このうち６６億円は国が地方交付税として負担することとなっているため、実質的な町の負担は１８億円となります。

なお、一般会計の平成２７年度末の基金の総額は２０億７千万円となります。

今後も引き続き必要な事業については果敢に取り組むとともに、次世代に残すべき資産と負担のバランスを取りながら財政運営を行ってまいります。

 

 ≪一般会計歳出予算≫　

 

次に一般会計の歳出予算の概要につきまして、ときがわ町総合振興計画の「やさしい暮らし」、「やさしい笑顔」、「やさしい心」、「やさしい営み」、「やさしいまち」の５つの基本政策に沿って、ご説明を申し上げます。

 

はじめに「やさしい暮らし」に沿った事業について申し上げます。

 

①美しい自然と共生する生活基盤を整える事業ですが、

第一に、計画的なまちづくりを進める上での基礎となる地籍を明確にするため、引き続き国土調査法に基づく地籍調査を桃木・田中地区に引き続き、別所地区で実施してまいります。

 

第二に、住民生活の利便性、安全性向上の観点から、道路新設改良工事２路線をはじめ、社会資本整備総合交付金を活用して町内各路線の舗装修繕工事等を進めるとともに、道路反射鏡、ガードレール及び路面表示等の交通安全施設についても充実を図ってまいります。

橋梁につきましても、平成２５年度に策定しました「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、既存橋梁の維持修繕工事を計画的に推進してまいります。

  

第三に、一級河川都幾川と、その支流の水質浄化を図るため浄化槽の設置を引き続き推進し、生活環境の向上を図ってまいります。

 

第四に、定住化の促進のためには雇用の創出はもとより、住居の確保が重要であると考えています。そこで、空き家バンク制度の運用を通じて、住む場所の確保を図るとともに、ときがわ産材を活用した空き家の改修工事に補助を行うことにより町外からの定住化を支援してまいります。

また、病院・駅・役場等の主要施設への利便性を向上させるため、バスを中心とした交通体系の見直しに引き続き取り組んでまいります。

  

次に②安全・安心で快適な暮らしを支える環境を整える事業ですが、

第一に、放射性物質につきましては、各小中学校や保育園の給食や校庭等の土壌、プール水の検査を実施するとともに、農産物や農地の土壌検査も引き続き実施してまいります。

また、良好な自然環境を維持するため、河川等の水質検査やゴルフ場排水の残留農薬分析調査等を引き続き実施してまいります。

 

第二に、安心・安全な飲料水を安定的に供給するため、石綿セメント管を計画的に更新するとともに、高料金対策として水道事業に対する一般会計からの支援を引き続き行ってまいります。

  

第三に、安心・安全な地域づくりの取組みといたしまして、町民参加による見守り活動「ウォーキング・パトロール」をお願いするとともに、生活安全サポーターによる「青色防犯パトロール」を実施し、日常生活の不安解消に取り組んでまいります。

また、災害時の対応として、改定した地域防災計画に基づき集会所の耐震化を順次進め、避難所の整備を行ってまいります。平成２７年度は一ト市集落センター建替え工事のための実施設計に着手してまいります。

更に地震や土砂災害ハザードマップを活用し、地震等の災害に備えるとともに、自主防災組織への支援を充実させ、地域での防災体制の強化を図ってまいります。

  

次に「やさしい笑顔」に沿った事業であります。

 

まず、③笑顔に満ちた、健やかな暮らしを支える事業ですが、

第一に、健康長寿のまちづくりを実現するためには、各種健康診査の受診率を向上させるとともに、保健指導を徹底していくことが不可欠であります。そこで、平成27年度は特定健診等の実施期間を延長するとともに、従来の人間ドックに加え、脳ドックも併せて行う併診ドックに対する助成を新たに設け、町民の皆様の健康を守ってまいります。

また、今年度も引き続き、早稲田大学と連携して「スモールチェンジ活動」を町民運動として全町に広げるよう取り組んでまいります。

なお、町の医療保険の中核である国民健康保険につきましては、医療の確保と被保険者の負担軽減を図る観点から、国民健康保険特別会計に対し、引き続き一般会計からの支援を行ってまいります。

  

第二に、町の高齢化率は年々上昇し、高齢者の介護予防を推進する必要があることから、地域包括支援センターの予防事業や包括的支援事業の充実を図るとともに、「ときがわ町高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画」に基づき介護保険事業を推進し、制度の健全な運営に努めてまいります。

 

次に、④心やすらぐ、温かい福祉社会を創る事業ですが、

第一に、子育て期間中の世帯の経済的な負担を軽減する観点から、子ども医療費の中学校3年生までの無料化を引き続き実施してまいります。

また、少子化対策の一つとして不妊治療費の助成につきましても引き続き補助を行い、子どもを望んでいる夫婦の負担軽減を図ってまいります。

さらに、ファミリーサポート事業につきましても、朝５時から夜10時まで対応とすることで子育て世帯の支援を行ってまいります。

  

第二に、障害者及び障害児がその有する能力や適性に応じて、自立した日常生活や社会生活を営むことに必要なサービスを提供するため、日常生活用具の給付や移動支援などの給付事業を引き続き実施してまいります。

 

第三に、介護保険を補完するサービスとして高齢者世帯を対象に、紙おむつの給付や配食サービス等の在宅介護支援事業を引き続き実施してまいります。

　

次に「やさしい心」に沿った事業であります。

 

まず、⑤未来を築く、心豊かな子どもを育む事業ですが、

第一に、学力の向上のために、小学校全学年で３５人学級、中学校全学年で３８人学級を実現するため、町単独で教員を配置し、少人数学級を推進してまいります。

 

第二に、地域の人材を活用した学習ボランティアを養成し、土曜日の学習会を実施してまいります。これにより、児童の基礎的・基本的な学力の向上を図ってまいります。

 

次に⑥生涯を通じた学びと伝統の継承の上に、新たな地域文化を築く事業ですが、

第一に、生涯を通じて自ら学び、自ら考えるという観点から、町民の皆様のニーズを的確にとらえ、必要な情報提供を行うことができるよう「生涯学習推進計画」に基づき各種事業に取り組んでまいります。

 

第二に、町民が身近な場所で文化芸術の鑑賞ができるよう、個人や文化団体の活動や成果を発表する場である「町民音楽祭」を引き続き実施してまいります。

 

第三に、体育協会、スポーツ推進委員、スポーツ協力員の皆様のご協力をいただき、引き続き各種大会やスポーツ教室等を実施してまいります。

 

次に⑦誰もが参加できる地域コミュニティを創る事業ですが、

第一に、地域づくりの活動拠点として重要な地域集会施設は３５施設あり、すべて地域で管理運営をお願いしているところですが、引き続き地域活動の支援を行ってまいります。

 

第二に、子どもや高齢者に対する虐待など、悲惨な事件が起こっている現状を踏まえ、人権問題を住民一人ひとりが自分自身の問題として捉え、お互いの人権を尊重しながら、いたわり、支え合う、まちづくりを推進するため、様々な人権教育・啓発活動に取り組んでいくとともに、人権相談等の充実に努めてまいります。

 

次に「やさしい営み」に沿った事業であります。

 

まず、⑧自然の恵みを生かした活力ある産業を育てる事業ですが、

第一に、農道や林道の舗装工事など基盤整備を引き続き実施するとともに、原木キノコに代表される特産品づくりに取り組んでまいります。

また、有害鳥獣による作物被害の増加が問題となっておりますことから、営農意欲を高めるためにも、捕獲作業を通年で実施してまいります。

 

第二に、町内の小規模事業者の振興や町産材の利用拡大による地域経済の活性化などを目的に、引き続きときがわ産材を活用した住宅リフォームや既存建築物の耐震化への助成を実施してまいります。

  

第三に、勤労者対策につきましては、緊急雇用対策事業やときがわ産材を利用した産業の振興による雇用の創出等に取り組んでまいります。

 

第四に、食の安全性の問題や振込め詐欺の被害の拡大など、消費者に関わる問題はますます増加しています。そこで、町民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、地域や関係者との連携を深めながら悪徳商法を排除するとともに、家族相談支援センターを中心とした消費相談などの窓口を充実させ、自立した消費者の育成に、消費者行政の分野からも力強く取組んでまいります。

 

次に、⑨多くの人が集い交流する魅力的な観光産業を興す事業ですが、

既に多数来町しているサイクリストをさらに誘致し、町の活性化に結びつけるための各種施策に取り組んでまいります。

また、観光協会の果たす役割は非常に重要であると認識していることから、平成２７年度からは観光協会の事務局を建具会館内に置き、自立に向けた取組の支援を通じて、観光施策の充実を図ってまいります。

さらに、観光入込客数１００万人を目指して、ときがわまつり、花菖蒲まつり、納涼まつり、里山まつり等のイベントを引き続き取り組むとともに、マスコットキャラクターを活用したＰＲ活動にも取り組んでまいります。

  

次に「やさしいまち」に沿った事業であります。

 

まず⑩自主的・自立的な行財政運営を進める事業ですが、

効率的な行財政運営を図るという観点から、引き続き「事務事業の見直し」を実施するとともに、事業別予算編成方式を活用し、事業実施に係る費用及び効果を明確にしてまいります。

また、健全な行財政運営を継続するため、限られた財源を効果的に活用するとともに、将来の財政基盤の安定化を図るため、引き続き合併振興基金への積立てを実施してまいります。

 

次に、⑪町民との協働によるまちづくりのしくみを創る事業ですが、

ときがわ町では、従来から区長さんをはじめ、多くの町民の方にご参加をいただきながら、様々な事業を進めてまいりました。

引き続き町政の執行に町民の方々が参加できる機会を拡大し、協働によるまちづくりを進めてまいります。 

　 

最後に特別会計予算について申し上げます。

 

まず、国民健康保険特別会計ですが、国民健康保険は発足以来、医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と保健の向上に重要な役割を果してまいりました。

しかし、医療費が年々増加する中で、国保財政は大変厳しい状況に置かれています。

そこで、平成25年度に策定した国民健康保険事業財政健全化計画のもと、特定健診受診率向上を中心とした保健事業の推進により、医療費の抑制に努めるとともに、国保広域化を見据えた国保税の適正化にも取り組んでまいります。

次に、後期高齢者医療特別会計ですが、医療費の支給につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行いますので、町の事務として定められております保険料の徴収に関する費用を主に計上いたしました。引き続き事業の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。

 

次に、介護保険特別会計ですが、認定者数と各種サービスの利用が増加しております。今後も町民の皆様のご協力をいただきながら、介護保険制度の健全な運用に努めてまいります。

 

次に、浄化槽設置管理事業特別会計ですが、平成１５年度から事業を推進し、清流の保全に努めているところであります。今年度も、町民の皆様のご理解をいただきながら７０基の設置を目指してまいります。

 

次に、関口茂八奨学事業特別会計ですが、引き続き基金を活用した奨学資金を貸与し、優秀な人材の育成に取り組んでまいります。

 

最後に、水道事業会計ですが、平成１９年度に策定しました基本計画に基づき、既存石綿セメント管及び老朽施設等の更新を行い、安心・安全な飲料水の安定供給に引き続き努めてまいります。

 

以上、施政の一端を申し上げ、平成２７年度の施政方針といたします。