公的年金等の収入金額の合計額が４００万円以下（※1）で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が２０万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がありません。この場合であっても住民税の申告は必要になります。また、所得税の還付を受ける場合は確定申告書を提出する必要があります。

※1　複数から受給されている場合は、その合計額です。

※2　「公的年金等に係る雑所得以外の所得」で主なものの所得金額の計算方法は、次のとおりです。 

所得の種類	所得の内容	所得金額の計算方法
給与所得	給与・賞与、 パート収入など	給与等の収入金額－給与所得控除 給与等の収入金額が85万円を超える場合には、 所得金額は20万円を超えることになります。
雑所得	(公的年金等以外) 個人年金、 原稿料など	総収入金額－必要経費
配当所得 ※上場株式等に係る配当所得 の申告不要制度を選択した 場合は除きます。	株式や 出資の配当など	収入金額－株式などの元本取得に要した負債の利子
一時所得	生命保険の 満期返戻金など	{総収入金額－収入を得るために直接要した金額 －特別控除額(最高50万円)}×1/2

問合せ先

・確定申告をする必要があるかどうか分からないとき 

　東松山税務署（電話　２２－０９９０）

 

・住民税の申告について

　ときがわ町役場税務課（電話６５－１５２１）