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2020年9月23日 更新
法人町民税とは
納税義務者
法人には、一部の法人を除き、均等割が課税されます。
また、法人税（国税）において収益があった場合には、併せて法人税割がかかります。
均等割の税率
資本等の金額
町内従業者数
５０人超
５０人以下
５０億円超
３，０００，０００円
４１０，０００円
１０億円超
５０億円以下
１，７５０，０００円
４１０，０００円
１億円超
１０億円以下
４００，０００円
１６０，０００円
１千万円超
１億円以下
１５０，０００円
１３０，０００円
１千万円以下
１２０，０００円
５０，０００円
上記の法人以外の法人等
５０，０００円
【算式】 標準税率×事業所を有していた月数÷１２＝均等割納付額
なお、この場合における月数は、歴に従って計算し、１月に満たないときは１月とし、１月に満たない端数を生じたときはこれを切り捨てます。
| 資本等の金額 | 町内従業者数 | ||
|---|---|---|---|
| ５０人超 | ５０人以下 | ||
| ５０億円超 | ３，０００，０００円 | ４１０，０００円 | |
| １０億円超 | ５０億円以下 | １，７５０，０００円 | ４１０，０００円 |
| １億円超 | １０億円以下 | ４００，０００円 | １６０，０００円 |
| １千万円超 | １億円以下 | １５０，０００円 | １３０，０００円 |
| １千万円以下 | １２０，０００円 | ５０，０００円 | |
| 上記の法人以外の法人等 | ５０，０００円 | ||
法人税割の税率
●法人等の区分
一律
●税率
１２．３％（平成２６年９月３０日以前に開始した事業年度）
９．７％（平成２６年１０月１日以後に開始する事業年度から適用）
６．０％（令和元年１０月１日以後に開始する事業年度から適用）
予定申告についての軽過措置
令和元年１０月１日以降に開始する最初の事業年度または連結事業年度の予定申告に係る法人税割額は、
前年度の法人税割額の１２分の３．７（通常は１２分の６）となります。
（翌事業年度以降の予定申告につきましては、通常どおりとなります。）
【算式】前事業年度の法人税割額×３．７／前事業年度の月数（１２）
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