ときがわ町の平成１９年度の財政状況を以下のとおり公表します。
　なお、「財政状況等一覧表」は、全国統一様式に合わせ、作成しています。

１.　一般会計等の財政状況

（単位：百万円）

会計名	歳入	歳出	形式収支 ※１－１	実質収支 ※１－２	他会計等からの 繰入金	地方債現在高	備考
一般会計	5,626	5,254	372	331	523	3,717
関口茂八奨学事業特別会計	20	20	-	-	7	-
一般会計等	5,646	5,274	372	331	-	3,717

※１－１・・・	形式収支とは、歳入決算総額から歳出決算総額を単純に差し引いた額です。
※１－２・・・	実質収支とは、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源（継続費逓次繰越、繰越明許費繰越等） を差し引いた、実質的な収入と支出との差です。

２.　公営企業会計等の財政状況

（単位:百万円）

会計名	総収益 （歳入）	総費用 （歳出）	純損益 （形式収支）	資金剰余額/不足額 （実質収支） ※２－３	他会計等 からの繰入金	企業債(地方債) 現在高	左のうち 一般会計等 繰入見込額 ※２－４	備考
国民健康保険特別会計	1,435	1,344	91	91	132	－	－
老人保健特別会計	1,242	1,121	121	121	102	－	－
介護保険特別会計	873	827	46	46	134	－	－
浄化槽設置管理事業 特別会計	112	111	1	1	13	266	92
水道事業会計	280	281	△1	229	-	903	-	法適用
公営企業会計等　計	－	－	－	488	-	1,169	92

※２－１・・・	法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業です。
※２－２・・・	法適用企業に係るもの以外のものについては「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示しています。
※２－３・・・	「資金剰余額/不足額（実質収支）は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足がある場合には負数（Δ～）で表示しています。
※２－４・・・	「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債（地方債）現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額です。

３,　関係する一部事務組合等の財政状況

（単位：百万円）

一部事務組合等名	総収益 （歳入）	総費用 （歳出）	純損益 （形式収支）	資金剰余額/不足額 （実質収支）	他会計等 からの繰入金	企業債（地方債） 現在高	左のうち 一般会計等 負担見込額	備考
小川地区衛生組合	1,406	1,326	81	81	-	1,050	200
埼玉県市町村総合事務組合 （一般会計）	42,475	41,918	557	557	5,890	-	－
比企広域市町村圏組合	3,667	3,320	347	289	-	986	91
彩の国さいたま人づくり広域連合	467	451	16	16	48	-	－
埼玉県後期高齢者医療広域連合	2,543	2,383	160	160	－	－	－
埼玉県市町村総合事務組合 （特別会計）	478	396	82	82	－	－	－
一部事務組合等計	-	-	-	1,185	-	2,036	291

４.　地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

（単位：百万円）

地方公社 ・第三セクター等名	経常損益	純資産 又は 正味財産	当該団体 からの 出資金	当該団体 からの 補助金	当該団体 からの 貸付金	当該団体 からの 債務保証に 係る債務残高	当該団体 からの 損失補償に 係る債務残高	一般会計等 負担見込額	備考
	－	－	－	－	－	－	－	－	－
地方公社 ・第三セクター等計	－	－	－	－	－	－	－	－	－

※４－１・・・

損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示してい ます。

５,　充当可能基金の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）　

充当可能基金名	平成１８年度Ａ	平成１９年度Ｂ	差引Ｂ－Ａ
財政調整基金	－	669	－
減債基金	－	171	－
その他充当可能基金	－	1,016	－
充当可能基金計	－	1,886	－

※５－１・・・

「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の 合計額をいい、貸付金及び不動産等は含みません。

６. 財政指標の状況

財 政指標名	平 成１８年度 Ａ	平 成１９年度 Ｂ	差 引 Ｂ－Ａ	早 期健全化基準	財 政再生 　基準	資 金不足比率　※６－９（公営企業会計名）	平 成１８年度 Ａ	平 成１９年度 Ｂ	差 引 Ｂ－Ａ
実質赤字比率 ※６－３	１０． ２２	９． ７０	△０． ５２	１５． ００	２０． ００	浄 化槽設置管理事業特別会計	－	１６． １	－
連結実質赤字比率 　※６－４	－	２３． ９９	－	２０． ００	４０． ００	水道事業会計	－	２５９． ６	－
実 質公債費率 　※６－５	３． ４	３． ０	△０． ４	２５． ０	３５． ０		－		－
将 来負担比率 　※６－６	－	２５． ６	－	３５０． ０	－		－		－
財 政力指数 　※６－７	０． ５３	０． ５８	０． ０５	－	－		－		－
経 常収支比率 　※６－８	８７． ９	８９． ７	１． ８	－	－		－		－

　

※ ６－１・・・	「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数（Δ～）で表示しており、 収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字　の比率を正数で表示しています。
※６－２・・・	「資金不足比率」の早期健全化基準に相当する「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律 Δ２０％です（公営競技は０％）。
※６－３・・・	実質赤字比率とは、普通会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対 する比率です。
※６－４・・・	連結実質赤字比率とは、全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率せす。
※６－５・・・	実質公債費比率とは、公債費等の標準財政規模に対する比率です。
※６－６・・・	将来負担比率とは、一般会計が将来負担すべき実質的な債務の標準財政規模に対する比率です。
※６－７・・・	財政力指数とは、財政基盤の強さを示す指標で、財政力指数が「１」を超える場合、普通交付税 は交付されません。
※６－８・・・	経常収支比率とは、財政構造の弾力性を判断するための比率で、比率が低いほど財政構造に弾力 性があることになります。
※６－９・・・	資金不足比率とは、公営企業会計ごとの資金不足額の事業規模に対する比率です。