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2020年9月11日 更新
耐震改修住宅にかかる固定資産税の減額措置について
昭和５７年１月１日以前に建てられた住宅について、一定の耐震改修を行った場合、その住宅に係る固定資産税が一定期間減額されます。
【内 容】
| 適用となる改修工事時期 | 平成１８年１月１日～令和４年３月３１日 |
| 減額の概要及び期間 | 一定の耐震改修を行った住宅に係る翌年分の固定資産税額（１２０平方メートル相当分までに限る）を２分の１減額
・平成１８年から平成２１年までの改修→３年度分
・平成２２年から平成２４年までの改修→２年度分
・平成２５年から令和４年３月３１日までの改修→１年度分
※平成２９年４月１日から令和４年３月３１日までの間に耐震改修を行い、新たに長期優良住宅の認定を受けることとなった場合は３分の２減額→１年度分
※建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」を改修した場合は改修後→２年度分
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【要 件】
| 家屋の適用要件 | ・昭和５７年１月１日以前から所在する住宅であること ・居住用部分の割合が当該家屋の２分の１以上であること |
| 改修工事の要件 | 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること |
| 工事費の要件 | 耐震改修費用が５０万円超であること |
【手続き】
| 手続き上の要件 | ・耐震改修の完了後、３か月以内に必要書類を添付して申告
・耐震改修住宅にかかる固定資産税の減額措置の適用を受けた場合には、省エネ改修特例やバリアフリー改修特例と同時には適用されません。
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| 手続きに必要な書類 | ・固定資産税 耐震基準適合住宅申告書
・増改築等工事証明書（建築士、指定確認検査機関等が発行）又は、住宅耐震改修証明書（市町村長が発行）
・耐震改修に要した費用を証する書類（工事明細書、領収書等）
・長期優良住宅認定通知書の写し
※長期優良住宅の認定受けた場合
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| 申告の窓口 |
税務課 課税担当（役場本庁舎1階）
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掲載内容に関するお問い合わせはこちら
税務課
説明：■課税担当
町税・国民健康保険税・固定資産税などの賦課と税に対する証明書の発行など
■徴収担当
町税・国民健康保険税・固定資産税などの徴収、督促、滞納整理、納税相談など
住所：355-0395 埼玉県比企郡ときがわ町大字玉川２４９０番地
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