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2020年9月24日 更新
住民税の非課税について
障害者に該当する人で、前年中の合計所得金額が125万円以下(令和3年度からは135万円以下)の場合は住民税が非課税となります。
対 象
次のいずれかに該当する方
1
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方
2
療育手帳の交付を受けた方
3
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方
4
身体障害者手帳の交付を受けた方
5
戦傷病者手帳の交付を受けた方
6
原子爆弾被爆者のうち、厚生労働大臣の一定の認定を受けた方
7
常に就床を要し複雑な介護を要する方
8
年齢が65歳以上でその障害の程度が上記の1、2または4に準ずるものとして認定を受けた方
1 |
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方
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2 |
療育手帳の交付を受けた方
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3 |
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方
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4 |
身体障害者手帳の交付を受けた方
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5 |
戦傷病者手帳の交付を受けた方
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6 |
原子爆弾被爆者のうち、厚生労働大臣の一定の認定を受けた方
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7 |
常に就床を要し複雑な介護を要する方
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8 |
年齢が65歳以上でその障害の程度が上記の1、2または4に準ずるものとして認定を受けた方
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窓口・お問合せ先
〒355-0395
ときがわ町大字玉川2490
ときがわ町役場税務課
電話:0493-65-1521
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税務課
説明:■課税担当
町税・国民健康保険税・固定資産税などの賦課と税に対する証明書の発行など
■徴収担当
町税・国民健康保険税・固定資産税などの徴収、督促、滞納整理、納税相談など
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