平成20年1月1日以前に建築された居住用の家屋（賃貸住宅を除く）を、平成20年4月1日から令和4年3月31日までの間に、一定の省エネ住宅改修工事（自己負担額が一戸当たり工事費50万円超）を行った場合、申告により120平方メートル分までを限度として、翌年度の当該住宅に係る固定資産税の3分の1を減額します。

減額の対象となる家屋の要件

 

１	平成20年1月1日以前から存在する住宅（賃貸住宅を除く）であること。
２	平成20年4月1日から令和4年3月31日までの間に、自己負担額が一戸当たり50万円を超える省エネ住宅改修工事が行われたものであること。

 

対象となる省エネ改修工事

  

１	窓の改修工事（必修）
２	床の断熱改修工事
３	天井の断熱改修工事
４	壁の断熱改修工事

※１から４までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合にすることになること。