地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３並びにときがわ町財政事情の作成及び公表に関する条例（平成１８年条例第５２号）の規定に基づき、令和元年１０月１日から令和２年３月３１日までの財政事情を下記のとおり公表します。

１．町長の財政方針

　新型コロナウイルス感染症については、東京をはじめとした都市部を中心に感染者が急増しており、政府は国民の生命を守るため、一時は全都道府県を緊急事態措置の対象とし、国や地方公共団体、そして国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに強力に推進していくこととしています。

　このような状況から、わが国の経済は感染症拡大の影響により大幅に下押しされ、国難とも言うべき厳しい状況に置かれています。

　政府は、これまで感染拡大を防止し早期に収束させるとともに、雇用の維持や生活の下支えなどを最優先に取り組む観点から、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」などを実行しております。

　町といたしましても、国の施策と基調を合わせて新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、国が感染拡大の影響を受けている地域の地方創生を図るために創設した「地方創生臨時交付金」などを活用し、地域経済や住民生活の支援に取り組んでまいります。