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2020年12月1日 更新
令和2年4月1日~令和2年9月30日

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3並びにときがわ町財政事情の作成及び公表に関する条例(平成18年条例第52号)の規定に基づき、令和2年4月1日から令和2年9月30日までの財政事情を下記のとおり公表します。

1.町長の財政方針

 わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況にあり、今後の地方財政運営は相当厳しいものになることが想定されます。 
 こうした状況下、国は、国民の命と暮らし、雇用と事業を守り抜きながら、わが国経済をしっかりと回復軌道へ戻していくことを喫緊の課題として取り組んでいます。 

 地方財政においても、国の取り組みと基調を合わせ、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税などの大幅な減収が見込まれる中、「新たな日常」の実現に取り組み、地方が責任をもって、感染症の拡大防止対策はもとより、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、国土強靭化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスを担うことが求められているところです。 
 当町といたしましても、国の施策と基調を合わせて新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、国が感染拡大の影響を受けている地域の地方創生を図るために創設した「地方創生臨時交付金」などを活用し、地域経済や住民生活の支援に取り組んでまいります。
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企画財政課
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