上場株式等に係る配当所得・譲渡所得における町・県民税の課税方式について（所得税と異なる課税方式の選択）

平成29年度税制改正により、上場株式等に係る配当所得・譲渡所得について、所得税と町・県民税において異なる課税方式を選択できることとなりました。
異なる課税方式を選択する場合は、下記のとおり、町・県民税の納税通知書が送達される時までに町・県民税の申告を行ってください。
町・県民税の申告については、課税方法の選択による影響を考慮の上、ご自身で選択してください。

【申告方法】

下記の必要書類をときがわ町役場税務課まで提出してください。

① 町・県民税申告書
　※所得・控除等の記載を省略せず、申告不要とする配当所得・譲渡所得以外は全て記載してください。
　※欄外空きスペースに「配当所得（譲渡所得）は申告不要を選択」と朱書きしてください。

② 確定申告書の控えの写し
　※欄外空きスペースに「町・県民税申告用」と朱書きしてください。

【町・県民税について申告不要制度を選択した場合の留意点】

・配当割・譲渡割の適用がなくなり、配当割額又は株式等譲渡所得割の税額控除による充当・還付がなくなります。
・選択する課税方式により、扶養控除の適用、非課税判定、地方税法を基に計算される国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料に
　影響がでる場合があります。