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2015年7月3日 更新
農地台帳が公表されました
平成２７年４月１日から農地台帳が公表されました。

農地台帳が法定化され、公表が義務づけられました


　平成２５年１２月の農地法改正で、農業委員会の農地台帳の整備と電子化が法定化されました。
　農地台帳は、農地の有効利用を進めるために農業委員会が整備するもので、町の関係部局や県など関係機関と連携しながら農地の利用調整等に活用されています。
　農地法の改正により、平成２７年４月から農地の基本情報を誰でも窓口やインターネットで見られるようにすることも義務づけられました。

農地情報公表システム「全国農地ナビ」が平成２７年４月１日からスタート

 
　農業委員会による農地情報の公表事務を支援するため、全国農業会議所では平成２７年４月１日から、インターネットを使って、地図上で農地の所在（場所）や所有者等の意向（貸借、譲渡）などの基本情報を見ることができる農地情報公表システム「全国農地ナビ」の利用を開始しました。
　農地を借りたい人等は、インターネットの農地情報を確認し、農業委員会等に問い合わせをすることができます。
公表されるのは、農地の所在や面積などです。所有者や耕作者の氏名はインターネット上では公表されません。
 
http://www.alis-ac.jp/　　農地情報公開システム「全国農地ナビ」

窓口でも農地情報の閲覧、提供が可能となります


　農業委員会の窓口では、農地を特定して閲覧申請をすれば、インターネットで見ることができる情報のほかに、所有者や耕作者の氏名も含めた情報を「閲覧」できます。
※書面で情報の「提供」を受ける際には、所有者や耕作者の氏名は印字されていない文書となります。

その他

 
・表示される農地情報は、一定の時点において作成されたものを提供しているため、必ずしも最新の情報ではありません。
・表示される農地情報に、法的な証明力はありません。
・表示される農地の位置情報は、実際の農地の位置や境界を特定するものではありません。
・表示される「面積」は、登記簿における面積を基にしています。
・表示される「耕作者整理番号」は、個人を特定するものではありません。また、窓口で公表する番号と異なる場合があります。
 

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産業観光課
説明：■農林担当 農林業の総合振興、農業農村整備事業及び土地改良施設、林道の新設改良・管理及び占有、中山間地域の事業促進、有害鳥獣の捕獲及び狩猟、火入れ許可、山村振興計画、町有林及び分収林、農産物・畜産・森林の病害虫防除防疫、緑の雇用創出事業など ■商工担当 商工業・観光の総合振興、商工観光団体の育成、観光資源の開発、勤労者福祉会館の管理、消費者行政など ■地域振興担当 建具会館・木のむらキャンプ場・いこいの里・大野特産物販売所・木のむら物産館・やすらぎの家・星と緑の創造センターの管理運営、温泉スタンドの維持管理、その他地域振興に関することなど
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