住宅ローン控除の延長・拡充

 

　住宅ローン控除について、適用期限が4年間延長され、平成２９年１２月３１日までに居住した方が対象になります。また、平成２６年４月１日から平成２９年１２月３１日までに居住した人の控除限度額が拡充されます。

 

住宅ローンの控除限度額

	居住開始年月日	控除限度額
改正前	現行から平成２５年１２月３１日	所得税の課税総所得金額等×５%（最高９７，５００円）
改正後	平成２６年１月１日から平成２６年３月３１日	所得税の課税総所得金額等×５%（最高９７，５００円）
	平成２６年４月１日から平成２９年１２月３１日	所得税の課税総所得金額等×７%（最高１３６，５００円） ※注釈１

※注釈１：平成２６年４月１日から平成２９年１２月３１日までの控除限度額は、消費税率が８%または１０%である場合の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は現行と同様です。

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率の特例措置の廃止

 

　上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る１０%軽減税率（所得税７%、住民税３%）の特例措置は、平成２５年１２月３１日をもって廃止されました。平成２６年１月１日以後は、本則税率の２０%（所得税１５%、住民税５%）が適用されます。

 

上場株式等の譲渡所得等に係る税率

区分	金融商品取引業者等を通じた譲渡等	左記以外
平成２１年分から平成２５年分	１０%（所得税７%、住民税３%）	２０%（所得税１５%、住民税５%）
平成２６年分から	２０%（所得税１５%、住民税５%）

 

上場株式等の配当等に係る税率

区分	税率
平成２１年分から平成２５年分	１０%（所得税７%、住民税３%）
平成２６年分から	２０%（所得税１５%、住民税５%）

※所得税は、平成２５年から平成４９年までの各年分については、復興特別所得税を併せて申告・納付することとなります。

　 復興特別所得税額＝所得税額×２．１％