住民税非課税世帯の方は『後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証』を医療機関に提示することにより、医療費（食事代及び差額ベッド代などを除く）の窓口支払額が自己負担額までとなり、食事代が減額されます。

　現在、認定証をお持ちの方で８月以降も引き続き該当する方には、７月下旬以降に認定証を郵送します。